住宅用太陽光発電導入支援補助金は貰えるの?補助金制度を上手に活用せよ!

カーミラ
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太陽光発電システムを導入したくても、本体価格や設置費用など決して安くはないから、出来るなら補助金制度を活用したいよね!

セクメト
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今回は住宅用太陽光発電導入支援補助金があるのかどうか補助金についてご紹介するわね!

住宅用太陽光発電導入支援補助金はある?

カーミラ
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いきなり残念なお知らせだけど、太陽光発電に関する国の補助金制度は廃止になったんだ。

セクメト
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でも安心して!あくまで国主導でということ!

2021年の時点で、残念ながら国主導の太陽光発電に関する補助金制度は廃止になり存在しません。

国での太陽光発電の補助金制度は2014年に終了したままですが、近年は国が推進しているZEH住宅、支援事業で太陽光発電に関する補助金を受けられる可能性はあります。

家庭用蓄電池に関する補助金制度は、条件付きですが実施している場合もあります。

なお、VPPという太陽光発電のシステムに関する実証実験があり、それに協力すると設置費用に対して補助金を受けることが出来ますが、これらの補助金制度は予算や申し込み状況などによって公募時期を限定しているので注意が必要になります。

家庭用蓄電池に関しては、国からの補助金制度を受けるのはとても困難だと言えます。

それでは、他に住宅用太陽光発電導入支援補助金を受ける方法があるのでしょうか?

次で説明します。

2021年時点で受けられる住宅用太陽光発電導入支援補助金は?

カーミラ
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国主導の補助金制度は無理だけど、自治体独自の補助金と言うのがあるんだ!

セクメト
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参考までに4つの例をご紹介するわね♪

東京都江東区の地球温暖化防止設備導入助成

こちらは、太陽光発電システムをはじめ省エネルギー設備機器の設置者に対する補助金になります。

東京都江東区内に太陽光発電やエコキュート、家庭用蓄電池など設置した場合、個人だけでなく事業者も補助金を受けることができ、出力が10kW未満の太陽光発電を対象としているので住宅用太陽光発電を設置する時にも申請が可能になります。

一例を挙げてみます。

個人事業主や中小企業を除く区民が太陽光発電を設置した場合は、

  • 補助金:最大出力に応じて5万円/kW(上限20万円)
  • 2022年3月31日までに申請書類を提出できる方
  • 区内に住宅を所有または賃貸住宅に居住しており住宅所有者から設備の設置に関して同意を得ている

になります。

申請期間は2021年4月1日~2022年3月31日までになっています。

東京都品川区の太陽光発電システム設置助成事業

こちらは、再生可能エネルギー導入促進事業として助成金制度を設けています。

住宅用太陽光発電の場合、

  • 補助金:3万円/kW(上限9万円)
  • 太陽光発電の設置日が2021年4月1日以降
  • 区内の住宅に住み、同住宅に太陽光発電システムを設置している
  • 住民税や特別区民税を滞納していない
  • 過去に同制度を使用していない

になります。

申請期間は2021年4月1日~2022年3月18日です。

太陽光発電システム設置助成事業は申請件数30件と上限が設けられ、先着順に審査を開始します。

東京都港区の太陽光発電システム設置費助成

こちらは創エネルギー、省エネルギー機器の設置をする港区民や区内の事業者に対し補助金を交付しています。

個人事業主や中小企業を除く区民が太陽光発電システムを設置した場合、

  • 補助金:最大出力に応じ10万円/kW(上限40万円)
  • パワーコンディショナの定格出力もしくは太陽電池の公称最大出力が10kW未満
  • 国際電気標準会議(IEC)または一般財団法人電気安全環境研究所(JET)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証期間による太陽電池モジュール認証を受けたものである
  • 未使用のシステムである
  • 余剰電力は逆流されるものである

になります。

申請期間は2021年4月1日~2022年3月31日です。

新品未使用の住宅用太陽光発電を設置した区民は補助金の申請を行うことが出来ますが、その他の条件などがありますので、申請前に確認してください。

東京都足立区の太陽エネルギー利用システム設置費補助金

こちらは太陽光発電や太陽熱システムに関する補助金制度になります。

省エネルギー設備の普及促進を目的とした制度で、太陽光発電システムの設置も対象です。

太陽光発電の補助金額や要件ですが、補助金に関しては以下のいずれかの小さい金額を補助金として定めると言う条件があります。

  • 1kWあたり6万円に発電設備最大出力をかけた額※1000円未満切り捨て
  • 補助対象経費の3分の1相当額(太陽電池モジュールやパワーコンディショナなど)

この他に、5つの条件を全て満たしていることなどがあります。

こちらの条件は複数あり、例として5つご紹介します。

  • 足立区内に住宅があり、同住宅に太陽光発電を設置した方
  • 電力会社との間で余剰電力の買取に関する電力受給契約を締結済みである
  • 補助対象者が住民税を滞納していない
  • 新品かつ未使用状態
  • 電力受給開始日もしくは系統連系日から12か月を刑していない

などがあります。

申請期間は2021年4月12日~2022年2月28日になります。

住宅用太陽光発電導入支援補助金まとめ

カーミラ
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今回ご紹介した以外にも、自治体によって家庭用蓄電池単体の補助金制度を定めていたり、他の補助金制度に家庭用蓄電池を含めていたりするんだ!

セクメト
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是非、あなたの自治体の補助金制度をチェックしてみて!

 

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