東京都の蓄電池の補助金一覧｜2023年最新情報をお届け！

ひかり

東京都では、蓄電池の補助金が大判振る舞いって聞いたけど本当？

てんか

ほかの都道府県と比べても、東京都は異例なほど多額の補助金が設定されているよ。2023年最新情報を一覧でお届けしているから、見てみよう！

東京都の蓄電池補助金の2023年最新情報

東京都内の蓄電池補助金額は最大120万円となっており、ほかの都道府県では類を見ないほどの大判振る舞いとなっています。

項目	内容
助成金の種類	東京都の蓄電池に係る補助金
申請期間	令和4年6月22日～令和7年3月31日 ※期間内であっても予算がなくなり次第、終了する場合がある
対象設備	蓄電池
想定件数	約9,000件
主な要件	令和4年4月1日～令和8年9月30日までの間に機器を設置すること
補助金額	以下いずれか低い方（最大120万円）設置価格の3/4 蓄電池容量1kWhあたり15万円
問い合わせ先	補助金制度を実施している下記の自治体一覧を参照
詳細ページ	参考

東京都がエコ設備に多額の補助金を交付する理由の一つに、「災害時における非常用電源の確保」が挙げられます。

大災害が発生すると、長期間の停電・電力不足が予想され、照明、冷暖房、家電製品、スマホの使用がでなくなります。

非常時であっても、生活の質を落とすことなく健康に安心して暮らすために、蓄電池やエコキュートなどの家庭用蓄電システムの普及が推進されているのです。

東京都の蓄電池の補助金一覧

東京都の市区町村別に、蓄電池補助金制度を実施している自治体を見てみましょう。

市区	参考ページ
文京区	参考
千代田区	参考
中央区	参考
港区	参考
新宿区	参考
台東区	参考
墨田区	参考
江東区	参考
品川区	参考
目黒区	参考
中野区	参考
杉並区	参考・参考
北区	参考
荒川区	参考
練馬区	参考
葛飾区	参考・参考・参考
八王子市	参考
三鷹市	参考
府中市	参考
小金井市	参考
国立市	参考
狛江市	参考
清瀬市	参考
多摩市	参考
羽村市	参考

東京都文京区

文京区の令和4年度「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」の申請は、現在受付中です。

今年度の申請に間に合わなかったとしても、令和5年度も引き続き蓄電池補助金について公募される可能性が十分にあります。いつから申請できるか、こまめに情報をチェックしておきましょう。

項目	内容
制度名	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
申請期間	第3期：令和4年12月1日～令和5年2月28日（第1期・第2期は終了）
補助金額	下記参照
対象設備	家庭用燃料電池（エネファーム）1基につき上限15万円家庭用蓄電システム1kWhにつき1万円（上限10万円）
問い合わせ先	環境政策課環境調整係 TEL 03-5803-1259 FAX 03-5803-1362
詳細ページ	参考

東京都千代田区

千代田区の令和4年度「省エネルギー改修等助成制度」の申請受付は、終了しています。

助成対象は、住宅（戸建・マンション専用部）、マンション共用部、事業所ビルに分かれています。

なお、事業所ビルについては、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）による診断結果に基づいて設備改修されます。

項目	内容
制度名	省エネルギー改修等助成制度
申請期間	令和4年4月1日～令和5年2月15日　※受付終了
補助金額	対象経費の20％（上限は下記参照）
対象設備	【住宅】蓄電システム燃料電池システム（エネファーム）上限75万円【マンション共用部】蓄電システム総戸数～100戸（上限150万円） 101～200戸（上限300万円） 201戸～（上限450万円）【事業所ビル】蓄電システム（上限150万円）
問い合わせ先	環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL 03-5211-4256 FAX 03-3264-8956 kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp
詳細ページ	参考

東京都中央区

中央区の令和4年度「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」の申請は、令和4年10月1日から拡充期間を設けて受付対応中です。

項目	内容
制度名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
申請期間	令和4年10月1日～令和6年3月31日
補助金額	下記参照
対象設備	蓄電システム蓄電容量1kWhあたり2万円（上限20万円） ※中央エコアクトの認証を取得している場合は、1kWhあたり3万円（上限24万円）家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限50万円 ※中央エコアクトの認証を取得している場合は、導入費の70％（上限60万円）
問い合わせ先	環境土木部環境課ゼロカーボン推進係 TEL 03-3546-5628
詳細ページ	参考

東京都港区

港区の令和4年度「地球温暖化対策助成制度」の申請は、現在受付中です。

蓄電システムは、令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。

項目	内容
制度名	地球温暖化対策助成制度
申請期間	令和4年4月1日～令和5年2月28日
補助金額	下記参照
対象設備	家庭用燃料電池システム（エネファーム）機器費※の1/4（上限15万円）蓄電システム機器の初期実効容量（kW）×8万円（上限40万円）
問い合わせ先	環境リサイクル支援部環境課地球環境係 TEL 03-3578-2111（内線：2496～2498） FAX 03-3578-2489
詳細ページ	参考

東京都新宿区

新宿区の令和4年度「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」の申請受付は、終了しています。

家庭用燃料電池（エネファーム）の補助総額は500万円、蓄電池システムの補助総額は300万円となっています。早い者勝ちとなっていますので、令和5年度の公募もお見逃しなく。

項目	内容
制度名	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
申請期間	令和4年4月11日～令和5年2月10日　※受付終了
補助金額	下記参照
対象設備	家庭用燃料電池（エネファーム）定額10万円蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）
問い合わせ先	環境清掃部環境対策課環境計画係 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070
詳細ページ	参考

東京都台東区

台東区の令和4年度「再生可能エネルギー機器等助成金」の申請は、現在受付中です。

今年度の申請が終了した場合でも、令和5年4月以降も引き続き助成金申請の受付がスタートされる可能性が十分にあります。区の情報をチェックしておきましょう。

項目	内容
制度名	再生可能エネルギー機器等助成金
申請期間	令和4年4月1日～
補助金額	下記参照
対象設備	家庭用燃料電池(エネファーム) 1台あたり上限14万円（1台まで）家庭用蓄電池システム蓄電容量1kWhにつき1万円（上限10万円）
問い合わせ先	環境課普及啓発担当 TEL 03-5246-1281 FAX 03-5246-1159
詳細ページ	参考

東京都墨田区

墨田区の令和4年度「地球温暖化防止設備導入助成制度」の申請は、現在受付中です。国・東京都の補助制度と併用可能です。

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）が申請できます。必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに申請する必要があります。

項目	内容
制度名	地球温暖化防止設備導入助成制度
申請期間	令和4年4月1日～令和5年2月28日
補助金額	工事費用の10％ ※1つの建物に対して各1回のみ
対象設備	燃料電池発電給湯器（エネファーム）上限3万円家庭用蓄電システム上限5万円
問い合わせ先	環境保全課環境管理担当 TEL 03-5608-6207 FAX 5608-1452 KANKYOU@city.sumida.lg.jp
詳細ページ	参考

東京都江東区

江東区の令和4年度「地球温暖化防止設備導入助成」の申請は、現在受付中です。

ただし、助成金の交付は同一住宅につき、設備の種類ごとに過去5年以内で1回限りとなりますのでご注意ください。

項目	内容
制度名	地球温暖化防止設備導入助成
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月15日
補助金額	設置経費の5％(上限額は下記参照)
対象設備	CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）上限4万円家庭用燃料電池装置（エネファーム）上限10万円蓄電池【個人住宅】上限10万円【集合住宅】上限50万円 ※太陽光発電システムorエネファームと常時接続していること
問い合わせ先	温暖化対策課環境調整係 TEL 03-3647-6124 FAX 03-5617-5737
詳細ページ	参考

東京都品川区

品川区の令和4年度「太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業」の申請は、現在受付中です。

項目	内容
制度名	太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日（必着）
補助金額	家庭用・業務用ともに1kWhあたり1万円（上限5万円）
対象設備	蓄電池システム
問い合わせ先	環境課環境管理係 TEL 03-5742-6949 FAX 03-5742-6853
詳細ページ	参考

東京都目黒区

目黒区の令和4年度「住宅用再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備設置費助成」の募集は、予算額（1,012万円）に達したため終了しています。

令和5年度の助成制度の概要は、令和5年5月下旬～6月上旬にお知らせされる予定です。

項目	内容
制度名	住宅用再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備設置費助成
申請期間	令和4年6月1日～令和5年1月31日
補助金額	設備本体価格の3分の1以下（上限額は下記参照）
対象設備	家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限5万円家庭用蓄電システム上限5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）上限3万2,000円
問い合わせ先	環境保全課温暖化対策係 TEL 03-5722-9034 FAX 03-5722-9401
詳細ページ	参考

東京都中野区

中野区の令和4年度「蓄電システム設備補助事業」の申請は、現在受付中です。

予算総額1,250万円（125件）のうち、令和5年1月31日時点の予算残高は790万円となっています。既に460万円（46件）が申請済みです。事前予約制となっていますので、まずは下記までお問い合わせください。

項目	内容
制度名	蓄電システム設備補助事業
申請期間	令和4年4月1日から令和5年2月28日
補助金額	一律10万円（国・都の補助制度と併用可）
対象設備	蓄電システム ※一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けたも（または、それと同等であると区長が認めるもの） ※令和3年4月1日以降に登録されていた機器であること
問い合わせ先	環境部環境課環境緑化推進係 TEL 03₋3228₋5516 FAX 03-3228-5673 kankyo01@city.tokyo-nakano.lg.jp
詳細ページ	参考

東京都杉並区

杉並区の令和4年度「再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成（エコ住宅促進助成）」の申請は、現在受付中です。

第4回杉並区議会定例会において補正予算が成立し、予算が増額され1億46万円となっています。

令和4年12月6日時点での執行率は86.1％です。申請期間が終了しても、3月～4月ごろにかけて来年度の募集情報が公表されますので、ぜひチェックしておきましょう。

項目	内容
制度名	再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成（エコ住宅促進助成）
申請期間	令和4年4月8日～令和5年2月27日
補助金額	①②は定額5万円
対象設備	①自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ②家庭用燃料電池（エネファーム） ③定置用リチウムイオン蓄電池 1kWhあたり1万円（上限8万円） ※太陽光発電システムと同時設置で2万円加算
問い合わせ先	環境部環境課環境活動推進係 TEL 03-5307-0672 FAX 03-3312-2316
詳細ページ	参考・参考

東京都北区

北区の令和4年度「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」の申請は、令和4年12月9日をもって終了しています。

なお、区内事業所において、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得している事業者を対象に、助成金額が加算されるメニューが新設されています。

令和5年度の制度内容も注視しておきましょう。

項目	内容
制度名	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
申請期間	令和4年4月1日～令和5年2月28日　※受付終了
補助金額	①②共通【区外業者による設置・施工】1台あたり5万円【区内業者による設置・施工】1台あたり6万円 ③は下記参照
対象設備	①高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) ②家庭用燃料電池装置(エネファーム) ③住宅用蓄電システム【区外業者による設置・施工】蓄電容量1kWhあたり1万円（上限6万円）【区内業者による設置・施工】蓄電容量1kWhあたり1.2万円（上限7.2万円）
問い合わせ先	生活環境部環境課環境政策係 TEL 03-3908-8603 FAX 03-3906-8474
詳細ページ	参考

東京都荒川区

荒川区の令和4年度「エコ助成」の申請受付は、予算に達したため令和4年12月23日をもって終了しています。

なお、省エネ家電の普及を促進と二酸化炭素の排出量削減を目的とした「あらクール！省エネ家電助成事業」は、令和4年10月1日より事業内容が拡充して受付中です。

令和4年10月1日以降、法人から購入した家電製品（リユースも対象）に対しても適用されますので、詳細ページをご覧ください。

項目	内容
制度名	エコ助成
申請期間	令和4年4月1日～令和5年2月15日　※受付終了
補助金額	【区内業者の施工】上限15万円【区外業者の施工】上限10万円
対象設備	家庭用燃料電池装置（エネファーム）施工費用の1/5の額家庭用蓄電システム（※V2Hも対象可）蓄電池の容量1kwhあたり1万円
問い合わせ先	環境清掃部環境課環境推進係 TEL 03-3802-3111（内線482・483） FAX 03-5811-6462
詳細ページ	参考【エコ助成】参考【あらクール！省エネ家電助成事業】

東京都練馬区

練馬区の令和4年度「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度」の申請は、申請期間を2月28日→3月15日に延長して受付中です。

区民・事業者（個人/法人）・管理組合によって補助額が変わりますので、下記をご参照ください。

項目	内容
制度名	再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
申請期間	令和4年4月15日～令和5年3月31日17時まで
補助金額	下記参照
対象設備	自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）【区民・事業者】上限2万5,000円家庭用燃料電池システム（エネファーム）【区民・事業者】上限5万円蓄電システム【区民・事業者】上限6万円【管理組合】上限200万円
問い合わせ先	環境部環境課地球温暖化対策係補助金担当 TEL 03-5984-4706
詳細ページ	参考

東京都葛飾区

葛飾区の令和4年度「かつしかエコ助成金（個人住宅用）」の申請は、現在受付中です。

なお、家庭用燃料電池（エネファーム）・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）・蓄電池付きの新築建売住宅の購入については、引渡し前のお申し込みとなります。

申込受付から交付承認まで約3週間かかりますので、余裕をもって申し込みましょう。

項目	内容
制度名	かつしかエコ助成金【個人住宅用】
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日※必着
補助金額	下記参照
対象設備	家庭用燃料電池（エネファーム） ※発電能力が定格出力0.３kWから1.5kWまでのもの上限5万円蓄電池対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光発電システム併設の場合はさらに5万円加算
問い合わせ先	環境課環境計画係 TEL 03-5654-8228 ・03₋5654₋8531 FAX 03-5698-1538
詳細ページ	参考【個人住宅用】参考【集合住宅用】参考【事業所用】

東京都八王子市

八王子市の令和4年度「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」の申請受付は、予算額に達したため令和4年11月をもって終了しています。

補助対象機器は、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」に登録しているもので、かつ太陽光発電システムと同時導入のものが条件となっています。

単独補助はなく、太陽光発電システムが既に設置されている場合は申請できませんので、ご注意ください。

項目	内容
制度名	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
申請期間	令和4年4月15日～令和5年3月15日　※受付終了
補助金額	上限5万円（1kWhにつき1万円）
対象設備	リチウムイオン蓄電池システム
問い合わせ先	環境部環境政策課 TEL 042-620-7384 FAX 042-626-4416 b110400@city.hachioji.tokyo.jp
詳細ページ	参考

東京都三鷹市

三鷹市の令和4年度「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」の申請は、現在受付中となっています。

しかし、予算額900万円のうち、既に899万8,000円（令和4年12月15日時点）が申請済みとなっており予算残高がほとんどありません。蓄電池の購入を検討されている方は、下記まで最新状況をお確かめください。

また、三鷹市独自の取組みとして、太陽光発電設備の普及啓発・災害時の注意喚起に役立つシールを作成・配布されています。

項目	内容
制度名	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日（設置日から起算して6カ月以内）
補助金額	下記参照 ※建売分譲等で設備があらかじめ設置されていた場合は1万5,000円
対象設備	蓄電池　5万円燃料電池コージェネレーション【エネファーム】3万円【エネファームミニ】2万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）　2万円
問い合わせ先	生活環境部環境政策課 TEL 0422-29-9612 FAX 0422-45-5291
詳細ページ	参考

東京都府中市

府中市の令和4年度「住宅用太陽光発電関連の補助金」のうち、家庭における蓄電池導入促進事業への申請は令和7年まで受付中です。

さらに家庭用蓄電池システムは、以下の場合において上乗せ補助があります。

新築住宅
【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円
【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満)
既存住宅
【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)

項目	内容
制度名	住宅用太陽光発電関連の補助金家庭における蓄電池導入促進事業
申請期間	①：令和4（2022）年06月22日〜令和7年（2025）年03月31日 ②：令和4（2022）年07月15日〜令和5年（2023）年03月31日
補助金額	下記参照
対象設備	①【家庭】蓄電池システム：機器費の1/2※太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合下記のいずれか小さい額(最大1,000万円) (a)蓄電池容量1kWhにつき10万円(100kWh以下) (b)太陽光発電設備容量1kWhにつき20万円 ※太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置or蓄電池のみを設置の場合 1kWhにつき10万円(最大80万円/戸) ②【集合住宅】太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費：上限1,500万円
問い合わせ先	生活環境部環境政策課 TEL 042-335-4195 kankyo01@city.fuchu.tokyo.jp 「クール・ネット東京」スマートエネルギー都市推進担当蓄電池ヘルプデスク TEL 03-6258-1510
詳細ページ	参考

東京都小金井市

小金井市の令和4年度「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」のうち蓄電池の申請は、予算の上限に達したため令和4年12月13日をもって受付を終了しています。

令和5年2月24日現在、太陽熱利用システムのみ受付中です。

項目	内容
制度名	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月17日　※受付終了
補助金額	5万円
対象設備	住宅用燃料電池コージェネレーションシステム住宅用蓄電システム
問い合わせ先	環境政策課環境係 TEL 042-387-9817 FAX 042-383-6577 s040199(at)koganei-shi.jp
詳細ページ	参考

東京都国立市

国立市の令和4年度「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」の申請は、現在受付中です。

HEMS(ヘムス)機器を設置する場合は、補助金額が加算されます。

HEMS(ヘムス)機器とは、SIIが実施した国の補助制度の対象となる機器または一般社団法人エコーネットコンソーシアムが認証している機器。

項目	内容
制度名	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日
補助金額	4万円（HEMS機器の場合は、さらにプラス1万円）
対象設備	燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 蓄電池システム
問い合わせ先	生活環境部環境政策課環境政策係 TEL 042-576-2111(内線135・136) FAX 042-576-0264
詳細ページ	参考

東京都狛江市

狛江市の令和4年度「地球温暖化対策住宅用設備導入助成」の申請は、令和5年1月31日をもって終了しています。

対象者の世帯また同一の共同住宅につき、同じ機器等に対する助成は１回限り。複数の共同住宅に機器等を導入する場合でも、1会計年度につき1回までの申請となります。

項目	内容
制度名	地球温暖化対策住宅用設備導入助成
申請期間	令和4年4月1日～令和5年1月31日　※受付終了
補助金額	5万円
対象設備	家庭用燃料電池蓄電池システム
問い合わせ先	環境部環境政策課環境係 TEL 03-3430-1287
詳細ページ	参考

東京都清瀬市

清瀬市の令和4年度「新エネルギー機器等設置補助金」の申請は、令和4年12月10日をもって終了しています。

補助機器は、機器設置日から起算して1年以内のものが対象です。複数の種類の機器を設置した場合は、それぞれ合わせた金額で申し込むことができます。

項目	内容
制度名	新エネルギー機器等設置補助金
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日　※受付終了
補助金額	各5万円
対象設備	家庭用燃料電池（エネファーム）蓄電池
問い合わせ先	市民環境部環境課環境衛生係 TEL 042-497-2099
詳細ページ	参考

東京都多摩市

多摩市の令和4年度「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」の申請受付は、令和5年1月末をもって終了しています。

項目	内容
制度名	住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
申請期間	令和5年1月5日～令和5年1月31日　※受付終了
補助金額	補助対象経費の1/4 【市内事業者利用の場合】上限6万円【市外事業者利用の場合】上限4万円
対象設備	蓄電システム
問い合わせ先	環境部環境政策課 TEL 042-338-6831 FAX 042-338-6857
詳細ページ	参考

東京都羽村市

羽村市の令和4年度「環境配慮事業助成制度」の申請は、令和5年1月31日をもって受付を終了しています。

項目	内容
制度名	環境配慮事業助成制度
申請期間	令和4年5月1日～令和5年1月31日　※受付終了
補助金額	対象経費の2分の1（下記参照）
対象設備	家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）高効率小規模コージェネレーションシステム
問い合わせ先	産業環境部環境保全課環境保全係 TEL 042-555-1111（内線226） s205000@city.hamura.tokyo.jp
詳細ページ	参考

クールネット東京とは

「クールネット東京」とは、地球温暖化防止活動推進センターの愛称です。地球温暖化防止活動の拠点として平成20年4月1日に開設されました。

主に東京都や区市町村等と連携して、都民や中小事業者を対象に財政的支援を実施したり、地球温暖化防止活動の普及啓発や省エネ対策を支援。その他、都内の広域的な環境課題の解決にむけて環境フェアを実施するなど再生可能エネルギーの普及啓発活動を展開しています。

「クールネット東京」の事業は、都内の自治体を対象としたものです。「補助金はいつ振り込まれるのか？」などの個人のご質問については、補助事業を実施している各市区町村にまずお問い合わください。

項目	内容
名称	東京都地球温暖化防止活動推進センター「クールネット東京」
所在地	〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
総合相談窓口	【個人・家庭向け】電話 03-5990-5236（平日 9:00～17:00）【事業所向け】電話 03-5990-5239（平日 9:00～17:45）
詳細ページ	参考・参考