大阪府では、蓄電池の補助金がもらえるのかな?
蓄電池補助金を実施しているかどうかは、自治体によって違うよ。2023年の最新情報を一覧でまとめているから要チェック!
2023年の大阪府の蓄電池補助金状況
大阪府において、2023年度の蓄電池補助金事業の実施については、未だ未定です。
ちなみに、2022年度、2021年度の大阪府の蓄電池補助金の交付はありませんでした。
一方で、大阪府では、独自に蓄電池の補助金制度制度を設けている自治体もあります。
補助金制度の募集時期や内容は、地域によって異なります。
蓄電池の補助金制度情報は常に更新されていますので、こまめに情報収集しておきましょう。
大阪府の自治体が実施している蓄電池補助金一覧
大阪府で、蓄電池補助金事業を実施している自治体は7つありますが、ほどんどの地域で令和4年度の募集は終了しています。
新築やリフォームの際に、太陽光発電とセットで蓄電池の購入を検討されるご家庭が多く、蓄電池補助事業の受付期間内に応募が殺到していることが伺えます。
しかし、年度の途中であっても、予算の増額に伴い追加募集される可能性もありますし、蓄電池助成金事業を実施していない市町村が突然補助金制度を開始する可能性もゼロではありません。
蓄電池の購入をお考えの方は、お住まいの市区町村の広報誌や公式ホームページをこまめにチェックしておくことを強くおすすめします。
参考までに、大阪府で蓄電池の助成金事業を実施している自治体を見ていきましょう。
大阪府岸和田市
岸和田市の令和4年度「地球温暖化対策設備導入補助金」の受付は、予算に達したため、2021年12月15日をもって終了しています。
項目 | 内容 |
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制度名 | 地球温暖化対策設備導入補助金 |
申請期間 | 2021年6月1日~2022年2月1日※受付終了 |
補助金額 | 一律 50,000 円(1回限り) |
対象設備 |
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大阪府豊中市
豊中市の令和4年度家庭用燃料電池システム(エネファーム)助成金の受付は、7月30日をもって終了。蓄電システム補助金の受付についても、8月25日をもって終了しています。
項目 | 内容 |
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制度名 | スマートハウス支援補助金 |
申請期間 | 2022年5月9日~2023年2月28日 ※受付終了 |
補助金額 | 下記参照 |
対象設備 |
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大阪府池田市
池田市の令和4年度「家庭用蓄電池システム設置費補助制度」は、好評につき申請受付枠を増額しています。
ちなみに、令和5年1月末日の時点で、39件が申込済み・予算残高(目安)は55万円。
予算額に達した時点で受付終了になりますので、池田市にお住まいの方で蓄電池の購入を検討されている方は、環境政策課(TEL:072-754-6242)までお問い合わせください。
項目 | 内容 |
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制度名 | 家庭用蓄電池システム設置費補助制度 |
申請期間 | 2022年4月1日~2023年3月24日 |
補助金額 | 1台あたり50,000円 |
対象設備 | 家庭用蓄電システム(定形型・蓄電容量は1kWh以上・未使用品) |
大阪府茨木市
茨木市の令和4年度「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度」は現在受付中です。
茨木市にお住まいの方で、蓄電池の購入を検討されている方は、茨木市環境政策課(TEL:072-620-1644)までお問い合わせください。予算に達している場合は、受付終了となります。
項目 | 内容 |
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制度名 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 |
申請期間 | 2022年4月18日~2023年3月10日 |
補助金額 | 下記参照 |
対象設備 |
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大阪府高槻市
高槻市の令和4年度「家庭用燃料電池式コージェネレーション(エネファーム)助成金」の受付は、予算額に達したため終了しています。
項目 | 内容 |
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制度名 | エコハウス補助金 |
申請期間 | 2022年5月16日~2023年2月28日 ※受付終了 |
補助金額 | 蓄電システム設置にかかる費用の3分の1の額(上限3万円) |
対象設備 | 家庭用燃料電池式コージェネレーション (エネファーム) |
大阪府貝塚市
貝塚市の令和4年度「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」の受付は、予算額に到達したため終了しています。
項目 | 内容 |
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制度名 | 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 |
申請期間 | 2022年4月1日~2023年3月10日 ※受付終了 |
補助金額 | 下記参照 |
対象設備 |
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大阪府東大阪市
東大阪市の令和4年度「再生可能エネルギー等補助制度」については、予算額に達したため受付を終了しています。
項目 | 内容 |
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制度名 | 再生可能エネルギー等補助制度 |
申請期間 | 2022年6月1日~2023年2月28日 ※受付終了 |
補助金額 | 下記参照 |
対象設備 |
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蓄電池システム共同購入支援事業とは?
複数の人たちで蓄電池システムを購入することを支援する事業です。
大阪府では、令和3年度の蓄電池システムの共同購入支援事業に1,629世帯が参加登録し、そのうち132世帯が契約しています。
共同購入支援事業に参加するメリットとデメリットは、下記のとおり。
項目 | 買い手 | 売り手 |
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メリット |
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デメリット |
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– |
そのほかにも蓄電池システム共同購入支援事業には、下記のような特徴があります。
- お買い得価格で蓄電池を導入できる
- 購入から登録までを徹底サポート
- 優良業者による安心施工
- 電気代削減や災害時の備えになる
お買い得価格で蓄電池を導入できる
大阪府と大阪市が共同で設置したのが、「おおさかスマートエネルギーセンター」です。
再生可能エネルギーの普及活動の一環として、蓄電池システムの共同購入支援事業を行っています。共同購入することで、下記のように購入価格がお得になります。
備品名 | 容量・型 | 市場価格 | 購入価格 | 価格低減率 |
---|---|---|---|---|
太陽光パネル | 4.5kW | 1,308,614円 | 985,930円 | 24.7% |
太陽光パネル+蓄電池 | 4.5kW+ハイブリッド型(7.04kWh) | 2,974,783円 | 2,229,810円 | 25% |
蓄電池 | ハウブリッド型 6.5kWh |
1,723,082円 | 1,155,000円 | 33% |
購入から登録までを徹底サポート
共同購入で蓄電池を購入すれば、支援事業者による以下のようなサポートが受けられます。
- 購入希望者募集(専用WEBサイトから無料登録)
- 説明会開催(販売施工業者の選定・見積もり価格を確認)
- コールセンター設置(相談可能)
- 販売施工事業者と購入希望者とのマッチング
- 現地調査
上記の流れを通して、施工内容(販売施工事業者・価格等)に合意した場合のみ契約成立となります。登録の時点から徹底したサポートが受けられるので、しっかり納得した上で蓄電池を購入することができます。
優良業者による安心施工
大阪府では、おおさかスマートエネルギーセンターが広報を行います。
その後、支援事業者である「株式会社アイチューザー」が、製品や施工能力を厳しい基準で審査し、公平に入札で施工業者を選びます。
大阪府の厳しい審査をクリアした優良業者が施工を担当しますので、蓄電池を購入する私たちにとっては、大きな安心につながります。
電気代削減や災害時の備えになる
太陽光パネルで昼間に発電した電気は、リアルタイムで使用できます。電気代を節約しながら、売電収入を得ることも可能です。
また、停電時は、製品にもよりますが、停電用コンセントから1,500W(ワット)相当の電気が使えます。蓄電しておくことで、夜間に電気を使用したり災害時の備えとして活用できます。
停電は大規模災害だけではなく、電力逼迫警報電力需給ひっ迫による計画停電なども考えられます。
蓄電池システムの共同購入支援事業を利用して、万が一の安心に備えましょう。
自治体と国の補助金を上手く併用しよう
自治体の補助金と併せて国の補助制度を活用すれば、かなりお得に蓄電池システムが設置できます。
蓄電池に関する国の補助金は、大きく分けるとDER補助金とZEH補助金があります。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
HEMS導入でDER補助金
HEMSの太陽光発電・蓄電池を導入した家庭に対して、国の助成制度が受けられます。
HEMS導入の目的は、電化製品や設備機器(エコキュートや蓄電池など)の使用状況をマネジメントすることによって、光熱費を節約すること。
HEMSとスマホアプリを連携すれば、外出中であっても家の家電操作が可能になります。もしHEMSを導入するなら、DER(ディーイーアール)補助金制度の活用がおすすめです。
DERとは、Distributed Energy Resourcesの略語で、分散型エネルギー源を意味します。
補助金を交付しているのは、sii(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)です。
大阪府の補助金額と比べて高額であるため、非常に人気の高い補助金制度となっています。
参考までに、2022年度の概要を見てみましょう。
名称 | DER助成金 |
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申請条件 |
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補助金額 |
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募集期間 | 2022年6月1日〜2022年12月23日 ※わずか3日で受付終了 |
2023年度の詳細はまだ発表されていませんが、過去の状況から考えると今回も応募殺到することが予想されます。
蓄電池の購入を検討中の方は、こまめにSiiのホームページをチェックしたり、施工業者や工務店に相談することをおすすめします。
ZEH補助金
ZEHと認められた住宅は、リフォームの場合も含めて補助金制度が受けられます。
補助金を出しているのは、環境省をはじめ複数の機関です。
ただし、ZEH住宅として認められるためには、以下すべての要素をクリアする必要があります。
項目 | 内容 |
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断熱 | 外皮平均熱還流率(UA値)が0.4〜0.6[W/㎡K]以下であること |
省エネ | 一次エネルギー消費量(照明・空調・給湯・換気)を従来より20%以上削減すること |
創エネ | 太陽光発電や蓄電池を組み合わせてエネルギーを創り出すこと |
では、2022年度の概要を見てみましょう。
項目 | 内容 |
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名称 | ZEH補助金 |
申請条件 | 新築でZEH住宅を購入すること(ZEH住宅と認められればリフォームも対象可) |
補助金額 |
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募集期間 | 2022年4月1日〜2023年3月15日 (各省庁により多少前後) |
国は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指しています。補助金額もかなり多額となっていますので、ZEH補助金を検討されている方は、経済産業省・資源エネルギー省の動向に注視しつつ情報収集に努めましょう。
大阪府の蓄電池補助金は争奪戦!情報はこまめに集めよう
現在、大阪府で蓄電池購入の補助金を出してる自治体は、7つのみとなっています。
公募開始後、早い段階で予算額に達し受付を終了している過去の状況から、今後も国や自治体が実施する蓄電池の補助金制度を巡って、早い者勝ちの争奪戦になるでしょう。
そこで大切なことは、情報収集です。
お住まいの市町村の広報誌や公式ホームページをこまめにチェックすることはもちろん、専門業者に相談してみるのもおすすめです。
業者に相談する際は、必ずサポート内容も含めて相見積をお願いしましょう。
補助金情報や手続き方法についても丁寧に相談に乗ってくれるような、優良業者を探し当ててください。