蓄電池補助金打ち切りなのか？！各自治体の補助金制度はどんなものがある？

ひかり

蓄電池は停電のリスクに備えたり、電力を効率よく使えたりた～くさんメリットがあるよね！

てんか

でも、価格が高くて導入するのに躊躇してしまうわよね。

ひかり

だから蓄電池を導入する時に得られる補助金があれば助かるよね！
でも蓄電池の補助金が打ち切りと言う話もあるんだ。

てんか

今回は蓄電池の補助金についてご紹介するわね！

蓄電池の補助金は打ち切りなのか？！

ひかり

実は国による蓄電池の補助金は打ち切りとなっているんだ。

でも、再び規定される可能性もあると言われているよ！

国は蓄電池の購入や設置に関して一定額の補助金を用意していましたが、補助金予算が2011年の東日本大震災復興予算から捻出されていたされていたので、色々考慮し2013年に打ち切りとなり、それ以降は国が蓄電池の設置などの費用に関した補助金制度は作られていません。

てんか

でもがっかりしないで！国による補助金は打ち切りでも、各自治体が独自に補助金制度を実施しているのよ！

都道府県や市区町村などの各自治体は、独自の蓄電池補助金制度を発足し継続しています。

国からの蓄電池設置に関する補助金は打ち切りとなりましたが、蓄電池導入を諦める前に自治体に確認してみましょう。

蓄電池補助金に関する各自治体への調べ方は、各自治体のHPにアクセスし補助金に関するページを探して下さい。

そこで補助金があるかどうか確認し、申請書類などの準備をします。

自治体によっては対面ではなく郵送で書類申請出来るので申請方法もチェックしておきましょう。

ひかり

各自治体の蓄電池補助金制度がどんなものなのか、一例をご紹介するね！

東京都は「自家消費プラン事業」を推進しており、蓄電池システムを導入する住宅に補助金を交付しています。

これには、

といった目的があり行われています。

さらに東京都府中市を例に挙げてみると、府中市には「令和3年度エコハウス設備設置補助金」があり、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を促進するためするため個人住宅の環境に配慮した住宅設備の設置に関する費用の一部を助成しています。

東京都台東区では「再生可能エネルギー機器等助成金（個人宅、共同住宅向け）」があり、区内の住宅への蓄電池システム導入に対して助成しています。

助成対象機器：家庭用蓄電池システム
助成対象要件：一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sll)が指定した、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるもの、蓄電池、インバータおよび充電器により構成されるシステムで、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池である
補助金：蓄電容量（小数点第3位四捨五入）に応じて1万円/kWh（上限10万円）

大阪府茨木市では「令和3年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度」があります。

地球温暖化対策の一環で、家庭における新エネルギー機器や省エネルギー機器の普及促進のため、太陽光発電システム等を設置した人に対し設置費用の一部を補助しています。

補助対象設備：定置型で蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
応募資格：本市の住民票に記載されているされている個人がその住所において、対象システムを設置している（設置後の申請）、設置日から6か月以内に申請、過去に茨木市から補助を受けようとしている設備と同じ設備の補助金を受けていない、中古や自作品でない、納付すべき納期限の市税を完納している
補助金：上限4万円

北海道札幌市には「令和3年度再エネ省エネ機器導入補助金」があります。

札幌市では地球温暖化防止のため、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しており、過去に大きな地震でブラックアウトの経験から、非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくようです。

補助対象機器：定置用蓄電池
補助対象要件：札幌市民である、または市内に居住予定である人、暴力団員又は暴力団関係事業者ではない人、札幌市税を滞納していない、申請者が居住するする又は居住予定の札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入・設置する人、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間当該補助制度の補助金を交付されていない人
補助金：蓄電池容量1kWhあたり2万５千円（上限10万円）