蓄電池の補助金は打ち切り？いつもらえる？実施中の自治体とは

蓄電池の補助金が2023年時点で国からは打ち切り

引用：ソーラーパートナーズ

2023年度は個人向けの蓄電池導入に関する国からの補助金は、打ち切りになっています。

しかし、2030年までの温室効果ガス削減目標達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、蓄電池の活用を含めた再生可能エネルギーの普及が促進されていくのは間違いないでしょう。

太陽光発電でも、一度国からの補助金が打ち切りになりましたが、数年後に蓄電池と併用の条件付きで復活していました。形式を変えて家庭用蓄電池の補助金が今後復活する可能性もゼロとは言い切れません。

蓄電池の補助金は地方自治体で実施あり

国からの補助金は終了しましたが、2023年も地方自治体での蓄電池の補助金事業は継続されています。

2023年7月以降も申請できる8県の補助金制度を、詳しく見ていきましょう。

北海道

北海道では札幌市が、蓄電池を含めた再エネ省エネ機器導入の補助金を交付しています。

宮城県

宮城県で「宮城県建築住宅センター」が実施している補助金事業を紹介します。

神奈川県

神奈川県が行っている、事業者向けの蓄電池導入に利用できる補助金制度を紹介します。

埼玉県

埼玉県が行っている、家庭用蓄電池に利用できる補助金制度を紹介します。

東京都

蓄電池の補助金事業で東京都が行っている制度を一つ紹介します。

愛知県

愛知県が行っている、住宅用の補助金制度を紹介します。

静岡県

静岡県が行っている、企業や法人、組合向けの蓄電池導入に利用できる補助金制度を紹介します。

福岡県

福岡市で蓄電池に利用できる補助金制度を紹介します。

蓄電池の補助金が地方自治体にあるか調べる方法

蓄電池導入に利用できる補助金事業は、全国の自治体で実施されています。

お住まいの地域でどのような補助金があるかを確認する方法は、以下の3つです。

• 自治体のホームページを確認する
• 役所の窓口で確認する
• 蓄電池の販売業者に確認する

自分に合う方法で、補助金制度の有無を確認してみてください。

蓄電池の補助金を受ける際の注意点

蓄電池購入のために補助金を申請するときには、先着順で交付される点や申請作業などに気を付ける必要があります。

どのような点に注意が必要なのか、具体的に解説していきます。

抽選ではなく先着順で決まる

補助金の交付対象者は、基本的に申請の先着順で決まります。抽選で交付対象者が決まる事例は少ないです。また、補助金には必ず予算が決まっているので、申し込み期間内であっても申請が殺到した場合は受け付けが終了します。

蓄電池の購入に補助金の利用を検討している場合は、受け付けが開始されたら早めに申請するようにしましょう。

信頼できる業者に申請代行を依頼する

補助金の申請作業では、蓄電池に関しての専門的な知識が必要です。また、役所関連の書類は独特の言い回しが多く補足説明をしてもらわないと、何についての情報を求められているのかが分からないことが多いです。

不備なく申請完了できるか心配な場合は、業者に代行してもらえるか相談する方法もあります。

国の補助金がなくても蓄電池導入を検討すべきメリット

蓄電池を単体で導入するメリットは、以下の3つです。

• 災害時に電気を使える
• 電気代が安い夜間の電力を活用すればよりお得になる
• 地方自治体の補助金制度を利用できる

日本では地震や台風などの災害が多く、停電の被害もしばしば起きます。蓄電池は電気を充電できる電池なので、電気が溜まっていれば停電時に利用できます。また、電気料金が安い夜の時間帯に蓄電池を充電して、昼間は蓄電池の電気を使えば電気代を抑えられるでしょう。

国からの蓄電池導入への補助金は、2023年現在個人向けのものは終了していますが、地方自治体が交付する補助金制度を利用できます。

蓄電池のみ設置ってあり？太陽光無しのメリット・デメリット！

蓄電池は太陽光パネルとセットで設置するイメージがあるかもしれませんが、蓄電池だけでも問題ありません。この記事では、蓄電池のメリットやデメリットなどを紹介しています。

solar-jp.net

2023.09.11

蓄電池の補助金を受けられなくてもお得に導入するポイント

蓄電池の補助金は先着順で締め切られることが多く、支援を受けられないかもしれません。ですが、補助金を利用できなくても、蓄電池の導入をお得にする方法があります。

どのようにすればお得にできるのか、詳細を見ていきましょう。

太陽光発電システムとのセット導入を検討する

太陽光発電とセットで導入すれば、蓄電池をお得に利用できます。なぜ太陽光発電システムとのセットがお得になるかというと、それぞれの機器が持つ特徴が違うためです。

蓄電池と太陽光発電は反対の特徴を持っているので、セットにするとお互いにできない機能を補完できるメリットがあります。

日中に太陽光発電で作った電気を充電と自家消費に回し、夜間は蓄電池の電気を使うのがお得になる方法です。

使い方に合わせた蓄電池を選ぶ

蓄電池を使う場面や、目的に合った容量を選ぶとお得に利用できます。事例としては、以下に挙げるような目的で蓄電池を購入する方が多く、容量や種類の決め方もそれぞれ異なります。

購入する蓄電池の容量が大きくなると、比例して価格も上がるのが一般的です。蓄電池を利用する場面で最低限必要な電力が確保できる機器を選べば、よりお得にできるでしょう。

蓄電池の選び方｜容量や価格など重要項目を逃さずチェックしよう！

蓄電池には数多くの種類が存在し、それぞれ用途や機能、価格・容量などが異なります。しかし、選び方のポイントを押さえることによってスムーズに導入することが可能です。メーカーの保証期間や保証内容をはじめ、蓄電池選びの重要項目について解説していきます。

solar-jp.net

2023.03.15

保証やサポートが充実した業者を選ぶ

蓄電池は電化製品ですので、長く使用していくうちに故障する可能性もゼロではありません。

故障の原因がメーカー責だったり、業者の設置工事に起因していたりする場合は、無料で保証されます。しかし、蓄電池の使い方が原因で故障した場合は修理費用がかかります。

万が一の場合に、修理にかかる費用を抑えられるよう手厚いサポートが受けられる販売業者から蓄電池を購入するのも、お得に利用する方法の一つです。

蓄電池の補助金を申請する方法

この章では、蓄電池の購入に補助金を利用する際の流れや、申請方法を解説します。

補助金を申請するまでの流れを、詳しく見ていきましょう。

地方自治体に補助金制度があるか確認する

住まいがある地域の自治体に蓄電池に利用できる補助金制度があるか、最初にチェックします。

補助金制度の有無や詳細は、自治体のホームページで発表されています。自治体によっては家庭用蓄電池向けの補助金がないケースもあるため、公表されている情報をしっかり確認しましょう。

利用可能な補助金があると思って蓄電池を購入したのに、対象外だったら予定していない支出が発生してしまいかねません。

補助金制度の適用条件を確認する

利用できる補助金を見つけたら、交付される条件を確認します。設定される条件の事例には、以下のようなものがあります。

• 太陽光発電のほか、発電設備と蓄電池の併用
• 新築住宅または既設住宅のみ
• 地方自体が設定した期間内に蓄電池を設置しているか
• 地方自治体に登録のある事業者が工事をしているか　など

補助金の適用条件は事業ごとに違いますが、条件を満たさないと交付されない点は共通です。条件が多くて複雑なケースもあるので、業者に補助金の利用を検討していることを伝えた上で蓄電池を選ぶ必要があります。

書類を記入して窓口へ郵送する※一例

補助金申請用の書類を作成したら、指定されている方法で窓口に提出します。提出方法は、郵送かメールが多いです。

補助金制度によっては蓄電池の購入者ではなく、補助金申請をする事業者として登録のある業者が代理申請をすると決まっている場合もあります。代理申請が必須の場合は、業者に依頼するようにしましょう。

蓄電池の補助金に関してよくある質問

蓄電池の補助金に対して、多くの方が共通して「いつ頃交付されるのか」など疑問に思われています。

この章では、よくある質問に回答します。

いつもらえる？

補助金を申請したからといって、すぐに交付されるわけではないので「いつもらえるの？」という質問が多いです。

書類提出後に自治体での審査が完了して、実際に補助金が振り込まれるまでは2～8ケ月ほどかかると言われています。

今後の国による補助金復活の可能性は？

令和4年度に環境省や経済産業省が前年度よりも増額して予算を申請していました。

2030年までの温室効果ガス削減や2050年のカーボンニュートラルを実現するための対策として、太陽光発電や蓄電池の導入促進は必要不可欠です。日本で特に普及が進んでいる太陽光発電と蓄電池への補助金が再開される可能性は、十分にあると言えます。

蓄電池の補助金を活用して費用負担を減らそう

ここまで、国からの蓄電池補助金打ち切りや、地方自治体での補助金について説明してきました。

蓄電池を導入すれば、毎月の電気代を削減できたり、停電などの非常事態でも電気をつかえたりなどのメリットがあります。

地方自体での補助金をうまく活用すれば、購入時の費用負担を減らせますので、蓄電池の購入を検討されてみてはいかがでしょうか。