ソーラーカーポートで後悔しているというブログがあるね。
固定資産税がかかると発覚して、デメリットがあるなら先に知りたいと思ったみたいだね。
ソーラーカーポートは、固定資産税がかかるの!?
条件によっては、ソーラーカーポートも固定資産税の対象になるのよ。どんな条件があるのか一緒に確認していこう。
ソーラーカーポートで固定資産税がかかる条件
ソーラーカーポートは、特定の条件を満たすと固定資産税の対象になります。
ソーラーカーポートを太陽光の部分と、カーポートの部分の2つに分けて固定資産税が課税されるかどうかを確認します。
この章ではソーラーカーポートで固定資産税がかかる条件を解説しますが、カーポートの条件は別に存在します。詳しくは「カーポートで固定資産税がかかる条件」をご覧ください。
太陽光の部分だけで判断する場合、以下の2つの条件を確認します。
- ソーラーカーポートの発電量が10kw以上
- ソーラーパネルが屋根一体型
上記の両方に該当すると、固定資産税がかかるソーラーカーポートになります。
ソーラーカーポートの発電量が10kw以上
家庭用のソーラーカーポートの発電能力は、駐車台数に応じて表のようになります。
| 駐車台数 | 発電量 |
|---|---|
| 2台用 | 3kW～7kW |
| 3台用 | 6kW～9kW |
| 4台用 | 9kW～13kW |
発電量10kw以上が固定資産税の対象になるため、車4台が駐車できるくらい大きいソーラーカーポートでなければ固定資産税はかからないと言えます。
ソーラーパネルが屋根一体型
ソーラーカーポートは、大きく分けて2種類あります。
カーポートの屋根自体がソーラーパネルになっている「屋根一体型」と、既設のカーポートにパネルを「後付け」するタイプです。
屋根一体型のソーラーカーポートの場合は、固定資産税の対象になります。
カーポートで固定資産税がかかる条件
ソーラーカーポートをカーポートの部分だけで見た場合に、固定資産税がかかる場合の条件は次に挙げるとおりです。
- 屋根が付いている
- 3方向以上が壁に囲まれている
- 基礎部分が地面に固定されている
- 居住や貯蔵などに利用できる
4つの条件全てに該当すると、発電量が10kWより小さいソーラーカーポートでも固定資産税の課税対象になります。
それぞれがどのような条件なのか、詳細を解説していきます。
屋根が付いている
ソーラーカーポートが固定資産税の対象になるかどうかの1つ目の条件は、「屋根の有無」です。
屋根にソーラーパネルを載せるので、この項目は全てのソーラーカーポートが該当することになります。
3方向以上が壁に囲まれている
ガレージのように3方向に壁があるソーラーカーポートは、固定資産税の課税対象です。
しかし、多くのソーラーカーポートは全方向に壁がなく、柱だけで屋根を支える構造になっているためほとんどが固定資産税の対象外になります。
基礎部分が地面に固定されている
ソーラーカーポートは、建築基準法や消防法のルールを守って施工する必要があります。
このため、柱の基礎部分は地面に埋めて強度を保っています。
柱が地面にしっかり固定されていないと、強風に煽られてカーポートが転倒する可能性があり、危険です。
基礎部分が地面に固定されているという条件も、全てのソーラーカーポートに該当します。
居住や貯蔵などに利用できる
壁がないのでカーポートは居住にできないと考えるのが一般的ですが、屋根があると車のメンテナンスなどで長時間滞在できるので、法律上は「居住できる」と判断されます。
このため全てのソーラーカーポートが居住や貯蔵に利用できることになり、固定資産税対象の条件に当てはまります。
ソーラーカーポートの固定資産税を計算する方法
固定資産税がいくらになるのか、自治体からの通知を待たなくても自分で計算できることをご存知でしょうか。
この章では、ソーラーカーポートにかかる固定資産税額を求める方法を解説していきます。ご自身の固定資産税がいくらになるのか、一緒に計算してみましょう。
固定資産税の計算方法
固定資産税の計算に必要な項目を表にまとめました。
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 取得額 | ソーラーカーポート購入時の初期費用 |
| 減価残存率 |
|
| 評価額 | ソーラーカーポートが固定資産税の対象となるかを判断する際の基準になる金額 ※評価額が150万円以下の場合は課税がなしになる |
| 標準税率 | 課税額を決定する際の計算に利用する割合で基本は1.4％ ※自治体で独自に税率を決めている場合があるので確認が必要 |
固定資産税額は、次の計算式の順番に計算していきます。
- 評価額＝取得額×(1－減価残存律)
- 固定資産税額＝評価額×標準税率
先にソーラーカーポートが固定資産税の課税対象になるかを判断するために、「評価額」の計算が必要です。
評価額が150万円よりも高いと課税対象になるので、評価額に標準税率をかけて固定資産税の金額を確認します。
具体例で計算
次に、ソーラーカーポートの購入金額を当てはめて計算してみましょう。
1台用のソーラーカーポートを施工費込みの2,300,000円で購入したと仮定すると、初年度と2年目以降の評価額は次のように計算できます。
| 年度 | 計算式 |
|---|---|
| 初年度の評価額 | 取得額2,300,000万円×（1－減価残存率0.064）＝評価額2,152,800円 |
| 2年目以降の評価額 | 取得額2,300,000万円×（1－減価残存率0.127）＝評価額2,007,900円 |
続いて、評価額を元に固定資産税額を計算します。
| 年度 | 計算式 |
|---|---|
| 初年度の評価額 | 評価額2,152,800円×標準税率1.4％＝固定資産税額30,139円 |
| 2年目以降の評価額 | 評価額2,007,900円×標準税率1.4％＝固定資産税額28,111円 |
施工費込みの2,300,000円で購入したソーラーカーポートの固定資産税は、初年度が「30,139円」、2年目以降が「28,111円」という結果になりました。
固定資産税はどこに聞く？
固定資産税は地方税に該当するため、ソーラーカーポートが課税対象になるかなどは地方の自治体が問合せ先になります。
カーポートの販売業者もカーポートに関連する情報を持っているので、業者に問い合わせてみるのも良いでしょう。
ソーラーカーポートの固定資産税や費用を安くする方法
ソーラーカーポートを購入する時の初期費用や、固定資産税を安く抑えられたら嬉しいですよね。
この章では、ソーラーカーポートにかかる固定資産税や初期費用を安くできる方法を紹介していきます。お得にソーラーカーポートを設置できるように工夫してみてください。
補助金を利用する
補助金が利用できれば、ソーラーカーポートをお得に購入できます。
補助金は、国が行う事業と地方自治体で行う事業があります。
2024年4月現在、公示されている中で国が行っているソーラーカーポートの補助金事業は支援対象が法人のみのため、個人では利用できません。
個人がソーラーカーポートの購入に利用できる補助金は、地方自体が交付しているものになります。
地方自治体の補助金は太陽光発電設備の購入を支援する目的のため、ソーラーカーポートが補助対象の条件を満たしている場合のみ利用できます。
ソーラーカーポートを設置する土地の自治体で補助金事業を行っているか確認してみましょう。
固定資産税をクレジットカードで支払う
固定資産税は、クレジットカードで支払いができます。
クレジットカードで支払いをしても課税額が安くなることはありませんが、クレジットカードのポイントを一気に貯められます。
ポイ活をされている方には、おすすめの支払い方法です。
ソーラーカーポートは固定資産税がかかる場合がある
ここまで、ソーラーカーポートの固定資産税について説明してきました。
ソーラーカーポートは、一定の条件を満たすと固定資産税がかかります。
しかし、ソーラーパネルで発電した電気を自家消費したり売電したりすれば、固定資産税分の金額は元が取れます。
カーポートの購入を検討されている方は、選択肢の1つとしてソーラーカーポートの設置を検討されてみてはいかがでしょうか。