太陽光発電は今後どうなる？売電単価の下落から見た将来性

太陽光発電は今後どうなる？

太陽光発電の設置を検討される際に、太陽光発電は今後どうなるか気にする方は多いと思います。

今後、太陽光発電は、以下のようになっていくと予測されます。

それぞれ、詳しく解説をしていきます。

家庭用の売電単価は下落していく

まず、下の表を見てください。これは、FITが施行された2012年から2022年までの売電単価の推移です。

参考：経済産業省資源エネルギー庁

今後、FITが継続されても、この流れは続きます。つまり、売電単価は下がり続けることが予測されるのです。

経済産業省は「2025年に運転を開始する平均的な案件で売電価格が卸電力市場価格並み」を目指す考えを明確にしました。

つまり、これまで通常よりも高値を維持してきたFITの買取単価を、卸電力市場価格に合わせるということです。

現在の卸電力市場価格は、11円 / kWhですので、今後2025年に向けて、毎年約2円ずつ買取単価が下落していく計算になります。

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発電した電力は売るから消費する時代へ

太陽光発電の設置を検討した場合、電気代の節約だけでなく、売電による収入の増加を期待している方も多いと思います。

ですが、電力は売る時代から、消費する時代へと変わっていきます。

その理由は、以下の2つにあります。

買取単価の下落については、先に述べたとおりです。

年々買取単価が下落することで、売電による収入が期待できなくなっているのです。

蓄電池の導入が増えていることも、電力の自家消費に拍車を掛けています。

元々、太陽光発電は電力を貯めておくことができないというデメリットがありました。

日中に発電した電力を夜間帯で消費したい場合は、新たに蓄電池の導入が必要になりますが、費用が高額であることから、導入を躊躇する方が圧倒的に多かったのです。

ですが、近年太陽光発電と、蓄電池を同時に設置する方が増えてきています。

太陽光発電と、蓄電池の設置費用が安くなっていることに加え、メーカーや業者も、お得なセット割りなどのキャンペーンを打ち出して、積極的に蓄電池を売り込んでいます。

地方自治体が、独自の補助金制度を設けていることも、蓄電池の導入に1役買っているでしょう。

蓄電池の仕組み

引用：GODA

家庭で消費する電力を、全て自家発電で賄うほうが、売電収入を得るよりも、メリットが大きいと判断する方が増えてきているということです。

更に、IHクッキングヒーターや、エコキュートを導入することによって、調理や入浴も、全て電力で賄うことができます。

電力会社には、オール電化住宅向けの電力プランがあり、夜間帯は電力量料金が安く設定されています。

エコキュートの稼働時間を夜間に設定しておけば、お得な料金でお湯を作ることができます。

 

引用：kojima.net-家電リフォーム

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産業用太陽光発電（ミドルソーラー）は縮小する

産業用太陽光発電とは、一般的に発電出力が、10kW以上の太陽光発電設備を指していました。

引用：タイナビNEXT

これまで、発電出力が10kW以上あれば、発電した電力を全て売電に回すことのできる全量買取が適用されたので、産業用太陽光発電は、リスクの少ない投資ビジネスとして人気がありました。

ですが、これから発電出力が10～50kW未満の太陽光発電（ミドルソーラー）の導入を検討している方は、やめたほうがいいでしょう。はっきり申し上げて未来はありません。

なぜなら、2020年度からは、発電出力が10～50kW未満の太陽光発電には、住宅用と同じ、余剰買取制度が適用されることになってしまったからです。

全量買取制度を利用したい場合は、発電出力が50kW以上の太陽光発電を設置する必要があるということです。

更に、2020年度からは、地域活用案件という、発電出力が10～50kW未満の太陽光発電設備が新規でFIT認定を受けるための、新たな条件が加わりました。

具体的には、以下のとおりです。

そのとおりです。この地域活用案件の施行に伴い、個人投資家の産業用太陽光発電ブームは下火となりました。

発電した電力を売ることができず、消費すらできなければ、何のために太陽光発電を設置するのか分かりません。

今後の展開としましては、郊外の土地で自家消費率30%を維持するなら、工場などの屋根に太陽光発電を設置するしかありませんね。

産業用の売電システムは大きく変わる

今後、産業用の太陽光発電にはFITではなく、FIPが適用されることになります。

具体的には、以下のとおりです。

FIPとは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」のことで、売電額に一定の補助額が上乗せされる制度のことです。

一定期間、固定金額での買取制度であるFITとは異なり、FIPは、電力卸市場価格によって買取単価が変動します。つまり、重要と供給のバランスが重要となるのです。

引用：経済産業省資源エネルギー庁

FIP制度の導入により、再生エネルギー発電事業者は、再生エネルギーに投資するインセンティブを得ることができます。

つまり、大規模な太陽光発電設備を導入することで、利益を得る保証がされるということです。

先にも述べましたが、電力には、需要と供給が重要です。

絶えず変動する市場価格を意識しながら発電を行い、市場価格の高い（需要が高い）ときに、蓄電池などを活用して発電量を増やすことができれば、更に多くの利益を得ることができます。

FIP制度は、2022年4月から施行されます。

プレミアム（補助額）の上乗せや、バランシングコストの手当なども考慮されていることから、再生エネルギー発電事業者のように、太陽光を専門の事業としている事業者だけなく、新たなビジネスの1つとして、様々な企業の参入が予測されます。

太陽光発電の設置費用は安くなる

太陽光発電の設置費用、年々安くなっています。

経済産業省資源エネルギー庁は、2021年度の太陽光発電新規設置価格を、平均28万円 / kWhと発表しています。

これは、2020年より0.4万円 / kWh（1.3%）、2019年より1.3万円 / kWh（4.3%）減少した数値です。

参考：経済産業省資源エネルギー庁

FITの買取単価は確かに下がっていますが、同時に太陽光発電の設置価格も下がっていますので、収支のバランスは保たれています。

太陽光発電を設置すると、電気代の削減だけでなく、様々なメリットがあります。

メーカーや業者によって、販売価格や工事費も異なるので、ぜひ複数の見積もりを取得して、内容を見比べてみてください。

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太陽光発電の普及が進む理由

世界中で再生可能エネルギーの普及が急がれる中、日本でも、家庭用太陽光発電の普及が進んでいます。

その背景には、以下のような理由があります。

それぞれ、詳しく解説をしていきます。

月々の電気料金が上がる

月々の電気料金が上がる理由には、以下の3つが挙げられます。

大手電力会社の電気量料金の値上げ

大手電力会社4社が、天然ガスや、原油の燃料価格高騰を受けて、2022年7月の電気料金の値上げを発表しました。

東京電力では、一般家庭の6月の電気代と比べて306円、中部電力では260円も電気代が値上がってしまいます。

参考：テレ朝news

現在は、電力量料金が据え置きの電力会社も、この流れに続くことが予想されます。

そのとおりです。太陽光発電で発電した電力を自家消費すれば、電力会社から電気を買う必要がありません。

先に述べたように、蓄電池を設置すれば、夜間帯も発電した電力を自家消費することができるので、完全な電気の自給自足が可能となります。

今後も上がり続けることが予測される電気代。電気代が家計を圧迫する前に、太陽光発電の導入を検討してみるのもいいでしょう。

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在宅ワークの促進

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業で在宅ワークが促進されました。

自宅で仕事や、オンライン授業を受ける場合、当然ながら家に人がいる時間が長くなり、電気代も上がります。

エアコンやテレビ、パソコンなどの稼働時間が増えれば、それに比例して電気使用量が増え、電気代も高くなってしまうのです。

新型コロナウイルス終息後も、みなんさんが思っているより、在宅ワークを継続する企業は多いです。

太陽光発電を導入することで、在宅時間が長くなっても、発電した電力で消費を賄うことができます。

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再生可能エネルギー発電促進賦課金の高騰

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、みなさんが支払っている月々の電気代に含まれているもので、FITの財源となっているお金のことです。

 

引用：エネリークス

この再生可能エネルギー発電促進賦課金も、年々値上げされているのです。

下の表は、2012～2023年度まので再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移をまとめたものです。

 

年度	買取単価	昨年度比	標準家庭の負担（300kWh / 月）
2012年度（2012年8月分～2013年3月分）	0.22円 / kWh	–	年額792円 月額66円
2013年度（2013年4月分～2014年4月分）	0.35円 / kWh	0.13円（約60%）増	年額1260円 月額105円
2014年度（2014年5月分～2015年4月分）	0.75円 / kWh	0.4円（約115%）増	年額2700円 月額225円
2015年度（2015年5月分～2016年4月分）	1.58円 / kWh	0.83円（約110%）増	年額5688円 月額474円
2016年度（2016年5月分～2017年4月分）	2.25円 / kWh	0.67円（約110%）増	年額8100円 月額675円
2017年度（2017年5月分～2018年4月分）	2.64円 / kWh	0.39円（約17%）増	年額9504円 月額792円
2018年度（2018年5月分～2019年4月分）	2.90円 / kWh	0.26円（約10%）増	年額10440円 月額870円
2019年度（2019年5月分～2020年4月分）	2.95円 / kWh	0.05円（約2%）増	年額10620円 月額885円
2020年度（2020年5月分～2021年4月分）	2.98円 / kWh	0.03円（約1%）増	年額10728円 月額894円
2021年度（2021年5月分～2022年4月分）	3.36円 / kWh	0.38円（約13%）増	年額12096円 月額1008円
2022年度（2022年5月分～2023年4月分）	3.45円 / kWh	0.09円（約3%）増	年額12420円 月額1035円

引用：新電力ネット

太陽光発電を導入したからといって、再生可能エネルギー発電促進賦課金が安くなるわけではありませんが、月々の電気代を削減することで、再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上がりしても、負担を最小限に抑えることができます。

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自然災害への対策

近年、日本は数々の自然災害に見舞われました。その爪痕は、今も多くの地域に残っています。

そんな中で、災害時の電力確保という点が注目を集めています。

太陽光発電があれば、日中は発電した電力で電気を使うことができ、蓄電池を設置すれば、夜間でも電気を使えます。

引用：省エネドットコム

更に、エコキュートやIHクッキングヒーターを設置すれば、ガスが止まっても、入浴や調理を行うことができることに加え、エコキュートの貯水タンクから非常用の水を取り出すこともできます。

 

引用：中国電力

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太陽光発電を導入するなら今がお得？

FIT（固定価格買取制度）の買取単価は年々下落していますが、それに比例するかのように、太陽光発電の設置費用も安くなっています。

この2つは密接な関係性にあります。一説には、太陽光発電の設置費用に合わせて、買取単価が下落していると言われているほどです。

そのため、太陽光発電の導入費用を、FITで賄えないという事態にはなりません。

ですが、万が一FITが終了するような事態になれば、話は別です。

これまでFITの買取単価が適用された売電収入で、太陽光発電のローン返済を賄えたのが、100%自己負担となってしまうのです。

もちろん、補助金制度などを利用することで負担は軽減できますが、それもいつまで継続されるのか不透明です。

FITが継続されているうちに太陽光発電を導入すれば、自己負担は限りなく抑えることが可能なので、ぜひご一考ください。

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電力の新しい形

まだ未知数の多い情報ですが、電力の新しい形として、以下の2つが挙げられます。

VPP

VPPとは「バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）」の略称です。

VPPの特徴は、各地に点在する、小規模発電所や、蓄電池、燃料電池などの設備を、電力の需要を管理するネットワークシステムでまとめて制御することです。

このシステムにより、電力のニーズに合わせて、発電や蓄電をコントロールすることができます。

つまり、電力の需要（消費）が高いときは、発電した電力を供給に回し、需要が少ないときは、蓄電池に回すなど、電力の動きを、1つのコントロールシステムで制御することができるということです。

 

引用：富士電機

P2P電力取引

P2Pとは「Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）」の略称で、ブロックチェーン技術を用いて、電力取引を行うことです。

その特徴は、事業所を介して行われてきた電力と取引を、個人間で実現できるようになったことです。

つまり、これまで電気を買うには、大手を含めた電力会社との売買契約が必要でしたが、今後は、小規模の発電所を含めた個人発電事業者と、直接電力の売買取引ができるということです。

ですが、個人間で電力売買を成立するためには、法整備も含めた幾つかの課題があります。

卒FIT後の新たな電力の使い道として注目を集めるP2Pですが、今後の展開を注意深く見守っていく必要があるようです。

太陽光発電は今後どうなる？ まとめ

ここまで、太陽光発電は今後どうなるか解説をしてきました。

まとめると、以下のようになります。

太陽光発電は今後どうなる？

太陽光発電の普及が進む理由

電力の新しい形

現在、日本では太陽光発電が急速に普及しています。

その背景には、電気代の節約だけでなく、太陽光発電を設置することで得られる、メリットの多様化が考えられます。

また、太陽光発電は、一般家庭でも作り出せる、地球に優しく、エコな再生可能エネルギーです。

1人1人が地球を守るという意識を持つことで、今後、太陽光発電の更なる普及が予測されます。

太陽光発電の普及への課題については、下記の記事でも詳しく解説されています。

参考：太陽光発電の意味を解説！普及への課題や参入企業の例も紹介します｜株式会社パラダイムシフト