太陽光発電の軽微変更とは?変更手続きのやり方を丸分かり解説!

ひかり
ひかり

太陽光発電の手続きで軽微変更というものがあるって聞いたけど、ホントなの?

てんか
てんか

もう軽微変更に関する手続きはなくなっているんだけど、改めて紹介するね!

太陽光発電の軽微変更とは?

太陽光発電の軽微変更とは、設備認定申請を行っていたときに用いられていた変更手続きのことを指します。

そもそも設備認定は、発電設備が法令で定められている要件にあっているかどうかなどを経済産業省が確認することです。

太陽光発電の設置やFIT制度を利用して売電する際には、経済産業省へ申請して認定を取得しなければなりません。

現在ではその申請のことを事業計画認定申請と呼びますが、以前は設備認定申請と呼ばれていました。

設備認定申請で認定を取得した後、変更したい太陽光発電に関する内容が条件内で収まるようなちょっとしたものならば、軽微変更で申請ができました。

なお、軽微変更ができる条件は、出力の変更範囲が認定された出力値において±20%未満の変更か±10kw未満の変更というものです。

軽微変更に代わって登場した3種類の変更手続き

軽微変更に関しては、2017年に施行された改正FIT法によって無くなりました。その代わりとして登場したのか、以下の3つの変更手続き方法です。

  • 変更認定申請
  • 事前変更届出
  • 事後変更届出

ここでは、それぞれどのような方法なのか1つずつ紹介します。

変更認定申請

変更認定申請は、大きな変更がある際に行われる手続き方法です。

例としては、事業の譲渡が行われたり、発電出力が変わったりなどが挙げられます。

変更内容によってはFIT価格の変更や見直しが適用される場合があるため、専門家に相談するといった慎重な対応が求められます。

特に資源エネルギー庁が決めている新規・変更認定申請期限日を超えてしまうと、FIT価格が変わってしまうので注意しましょう。

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事前変更届出

事前変更届出は、太陽光発電を動かす前で小さな変更がある場合に行われる方法です。

もし変更内容が発電事業に対してそこまで影響を及ぼさないほどの小さなものであれば、変更届出の提出のみでOKです。

事前変更届出が必要になるケースというのは、稼働前に発電する設備の名前を変えることになったときや事業を始める日程が変わったときなどです。

事後変更届出

事後変更届出も事前変更届出と同じく小さな変更がある際に行われる手続き方法であり、太陽光発電を動かした後に届け出します。

主なものとしては、事業者の住所が変わった際や社名が変わった際などが挙げられます。

太陽光発電の変更手続き方法

実際に変更手続きを進める際には、50kw未満かどうかで方法が異なります。

それぞれどのような方法なのか、双方とも紹介します。

50kw未満の場合

設置されている太陽光発電が50kw未満の場合は、以下のリンク先から手続きができます。

再生可能エネルギー電子申請

手続きする際には再生可能エネルギー電子申請システムへログインする必要があり、ログインIDとパスワードが求められます。

もし代行申請を依頼していたのであれば、販売店や施工業者への確認が必要です。

また、変更手続きを代行してもらう際には委任状と印鑑証明書が求められるため、手続きを進める前に用意しておきましょう。

50kw以上の場合

50kw以上の太陽光発電に関しては、インターネットで申請できません。

必要な書類を用意し、太陽光発電を設置している地域の管轄の経済産業局へ送るという方法で変更できます。

必要な書類は以下のリンク先から入手可能です。

変更認定申請・変更届出・廃止届|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー

太陽光発電の変更手続きを行う際の注意点

太陽光発電の変更手続きは、変更内容によって方法や必要な書類が大きく異なります。

そのため、まずはどこを変更するのか明確にすることから始めましょう。

変更内容を最初にハッキリさせることで、適切な申請方法や必要な書類が把握しやすくなります。

例えば発電設備の種類や出力の種類など、発電設備の区分を変更する場合は、変更認定申請で行います。

必要な書類は構造図と配線図ですが、50kw未満の太陽光発電なら標準構造図と異なる場合のみ求められます。

太陽光発電のことはプロに相談するのがおすすめ

太陽光発電の軽微変更は以前あった変更手続きのことであり、現在は変更認定申請と事前変更届出、そして事後変更届出の3つが代わりに用意されています。

ただ、変更内容によって必要な書類や方法が異なるからこそ、不安な方は太陽光発電のプロに相談してみるのがおすすめです。

一方、これから太陽光発電を設置するのであれば、まずは無料シミュレーションでどのくらいの費用がかかるのか相場をチェックすることが始めることをおすすめします。

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