太陽光発電設備は、中古で買っても問題ないの？
中古の太陽光発電のメリット・デメリットを知りたい！
太陽光発電は中古もお得？
太陽光発電システムの機器は決して安価なものではないため、新品ではなく中古で費用を抑えようと考える人もいることでしょう。
実際、太陽光発電システムを中古で導入することはお得なのか、そのメリットについて解説していきます。
融資が受けやすい
中古物件であっても購入にあたりローンを組む人は多いですが、その際に中古の太陽光発電は新しい設備導入よりも融資を受けやすい傾向にあります。
その理由は、契約者の返済能力だけではなく、中古物件はこれまでの運用実績があるため、将来的な収益計算がしやすく、返済計画が立てやすいからです。
資金調達のハードルが低いことは、これから導入する人にとって大きな後押しとなることでしょう。
全量売電が適用される発電所が多い
発電した電気を電力会社に買い取ってもらう売電方法には、自家消費しきれない余剰分を売却する「余剰電力売電」と、発電した電気全てを売却する「全量売電」があります。
全量売電は2019年以前までは規模を問わず選択可能でしたが、2020年に行われた制度改正により、対象が50kW以上の太陽光発電設備とされました。
つまりこれから新設する太陽光発電において、10kW以上50kW未満に該当する場合は、全量売電を目的に新設できないということです。
ただし、制度改正前に設置された設備であれば発電量が規定未満（2019年以前が適用される）であっても、全量売電が可能となっています。
このことから、発電量が少ないながらも全量売電を目的としたい人にとっては、中古の太陽光発電は非常に魅力的であるといえるでしょう。
過去の高いFIT（固定価格買取制度）が適用される
FIT（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間中、一定価格で買い取ってもらえる制度であり、太陽光発電においては発電能力が10kW未満は10年、10kW以上は20年と期間が定められています。
こちらの買取期間は太陽光発電設備を設置してから起算されるため、中古設備の場合は、その分FIT制度の適用期間が短くなることに注意が必要です。
しかし、固定価格買取制度の開始時は高値で設定されていることもあり、購入する設備によっては新たに設置するよりも利回りが良いケースがあることにも注目すべきといえるでしょう。
発電実績のデータから収益のシュミレーションができる
新しく太陽光発電システムを導入する際、使用する機材の性能から発電量の予想は可能ですが、設置場所の日射量まで含めた詳細データを得ることはできません。
その点、中古物件であれば実際に運用した稼働実績に基づくデータを確認できるため、精度の高い収益シミュレーションを行うことが可能です。
具体的な返済や運用計画が立てられることはもちろん「設置してみたけど思っていたより発電量が少ない」といった見込み違いを回避することにも役立てられるでしょう。
面倒な連携手続きを待たず売電が可能
新規で太陽光発電設備を導入する場合、機器の購入はもちろん、施工業者への依頼やその手続きを行わなければなりません。
加えて、経済産業省や電力会社への手続きや申請も行う必要があるため、多くの手間や労力を要します。その点、中古物件を購入した場合、こうした新規設置に関する手続きが不要であるため、面倒な連携手続きを行わずに売電開始が可能です。
ただし、中古の太陽光発電設備を購入する場合でも全く手続きが不要というわけではなく、前所有者から名義変更といった中古物件ならではの手続きをしなければならないことも覚えておきましょう。
中古パネルなら安く購入できる
同じ車種であっても新車より中古車の方が安く購入できるように、太陽光パネルにおいても中古パネルの方が安く手に入ります。
もちろん価格は状態や経年数などによって変動しますが、その相場は10分の1程度と言われており、非常にお得です。
太陽光発電の専門店やリサイクルショップ、インターネット販売など販路も豊富であるため、購入を検討している人は一度チェックしてみると良いでしょう。
太陽光発電の中古はデメリットも存在する
何かとお得な中古の太陽光発電設備ですが、その一方でデメリットも存在します。これらを把握せずに購入に踏み切ってしまうと、思わぬ後悔に繋がってしまうこともあるでしょう。
ここでは、太陽光発電を中古で購入するデメリットや注意点を解説していきます。
経年劣化による発電量の低下
走行距離が多い自動車や購入してから年数が経過したものが劣化するように、太陽光発電設備も経年劣化によって発電量が低下します。
つまり発電量が低下すれば、その分の売電収入も少なくなるということです。
中古の太陽光発電設備を設置する際には、過去の発電実績よりも低い発電量となることを見込んだうえで導入するようにしましょう。
寿命を迎えた機器の交換・修理
中古の太陽光発電設備は、新品の機器導入と比べて発電量が低下するだけではなく、経年劣化による部品交換や修理が必要となります。
導入当初から発生しなくとも、年月が経過した際の交換や修理は新品と比較して短期間での実施が見込まれます。
部品交換や修理には当然費用が発生しますが、これらは税金の控除対象となるため、損をしないよう太陽光発電設備導入における税金対策についてもしっかりと理解をしておきましょう。
売電期間が短い
過去の高い固定価格買取制度を利用できるメリットがある反面、太陽光発電設備は設置したタイミングを起点に、同制度の適用期間は発電能力が10kW未満は10年、10kW以上は20年と定められています。
これは新たに太陽光発電を導入するよりも利回りが良いケースだけではなく、デメリットとなる可能性もあるということです。売電目的で中古の太陽光発電システム購入を検討する際には、必ずシミュレーションを行ってから導入に踏み切るようにしましょう。
なぜ太陽光発電の中古物件が売りに出される？本当は儲からない？
中古の太陽光発電設備の導入を検討する際「儲からないから手放したのでは？」「経営難に陥ったのでは？」など、不安や疑問を感じる人もいることでしょう。
結論からいうと、中古の太陽光発電設備が儲からないわけではありません。それでは、なぜ前オーナーは太陽光発電設備を手放したのでしょうか。
ここでは、中古の太陽光発電物件が売りに出される理由について解説していきます。
耐用年数が過ぎて節税効果を終えた
固定資産に該当する太陽光発電システムは減価償却が可能で、発電を主な目的とした設備の場合には、法定耐用年数である17年を経過するまで節税効果の恩恵を得られます。
こちらの耐用年数を過ぎたことで減価償却できなくなり、償却資産税をはじめ節税対策ができなくなったことによって手放されることも機械が中古市場に並ぶ背景のひとつです。
節税効果はなくとも売電収益が十分に見込める設備も流通しているため、それらを導入することで損するリスクを軽減することができるでしょう。
キャッシュ化する必要性が出てきた
急遽、現金が必要となり、本やアクセサリー類などを買取店に売った経験がある人もいることでしょう。
太陽光発電設備においても同様で「勤め先の給与が減少した」「個人事業主としての経営が厳しい」など、さまざまな要因からまとまったお金を手に入れるために機器を手放す人がいます。不動産投資している人が太陽光発電システムが取り付けられている賃貸物件そのものを手放すケースもあるでしょう。
このように、固定資産は金額も大きいため、まとまったキャッシュを手にするには有効な手段です。また、太陽光発電の運用は長期的に見れば得することができる投資ですが、短期的に大きく収益を出すことは難しいです。
こうした背景から、まだまだ耐用年数が残っている機器や売電収益が見込める設備を購入することで、お得に太陽光発電システムを導入することができます。
多忙で管理をするのが難しくなった
太陽光発電システムに限らず、あらゆる製品や設備はメンテナンスをはじめとした管理が必要です。
太陽光発電投資を始めたものの、多忙でこうした管理が難しくなったことで手放すオーナーも少なくありません。似たような例でいえば、新しい趣味を始めようとして機材を揃えたものの、時間が取れずに結局手放してしまった経験がある人もいるのではないでしょう。
また、複数拠点に設置している場合には忙しくて手が回らないといったこともあるでしょう。
このように、太陽光発電システムが中古市場に流通するのは、経済的に不利益がある(儲からない)ことが理由であるとは限らないのです。
太陽光発電設備の拠点を1ヶ所にしたい
太陽光発電システムを所有する複数の拠点で運用している個人・法人が1ヶ所で運用するために設備を手放すケースもあります。
1ヶ所での運用とする際、土地をはじめ設置スペースに余裕があれば移設することも可能ですが、十分なスペースが必要な太陽光発電システムは増設が難しいケースも多いことでしょう。
このような事情から中古市場に流通した機器であれば、導入するメリットがあるといえるでしょう。
太陽光発電の中古物件を購入する注意事項
中古物件であっても多くのメリットがある太陽光発電システムですが、購入に際し注意しなければならないこともあります。
ここでは、太陽光発電の中古物件を購入する場合、気を付けるべき主な注意事項をまとめていきます。
経済産業省のガイドラインが守られていたか
太陽光発電システムの運用では、経済産業省が定めるガイドラインに沿って運用しなければなりません。
定められている内容は多岐に渡りますが、主なものは下記のとおり。
- 法令・条例に従って、点検や管理に関する実施計画を策定
- トラブルが発生した場合も対応方針を定める
- 策定した計画は実施期間中保管する
- 点検や管理の内容は記録・保管する
ガイドラインが守られていない中古物件の場合、いざ運用を開始してから予期せぬトラブルに見舞われるリスクがあります。このような事態に陥らないためにも、ガイドラインが遵守されているかを確認するとともに、自身でもどのような内容が定められているのか把握するようにしましょう。
地盤は安定しているか
中古物件に限らず、購入する太陽光発電システムが設置されている土地の地盤が安定しているか否かの確認は非常に重要です。
特に日本は地震や台風が頻繁に発生する国であるため、自然災害に対するリスクヘッジは必須といっても過言ではありません。
中古の太陽光発電システムにおいて、これらの懸念事項を確認するには地盤沈下や雨水処理などをはじめ、下記のチェックポイントがあります。
- 太陽光パネルにひびは入っていないか
- 架台が傾いていないか
- ボルトで固定されているか（緩んでいないか）
など
地盤の安定をはじめ、自然災害への対策の有無の確認を怠ると故障の原因になることはもちろん、運用開始後に整備や修理が必要となって別途費用が発生する可能性もあるため、必ず確認するようにしましょう。
近隣住民の理解は得られているか
中古の太陽光発電設備を購入する際、その近隣住民の理解を得られているか否かの確認も行うようにしましょう。
例えば太陽光パネルの反射光によって迷惑をかけている、設備の設置によって街の景観を損ねてしまっているなどが挙げられるでしょう。近隣住民だけではなく設備周辺への配慮を軽視していると、最悪の場合には裁判に発展するといった大事になる可能性もあります。
中古物件を購入する際には、販売業者にも近隣住民からの理解が得られていることを確認し、安心できる環境に対して投資するようにしましょう。
土地の抵当権に関するリスクを把握しているか
土地の抵当権とは、契約者の収入状況によって返済が困難になった際、金融機関側のリスクを回避するために設けられている権利のことです。具体的に、返済が滞ると債権者が土地を競売にかけて回収する仕組みがあります。
抵当権がついている土地のことを抵当物件とも呼びますが、そのような土地を購入すると「費用を支払ったのに所有権がない」といった状況に陥りかねません。土地購入の際には、抵当権の有無はもちろん、抹消の手続きを忘れず行うようにしましょう。
メンテナンス・管理を任さられる業者がいるか
太陽光発電設備を運用していくためには、定期的な点検やメンテナンスが必要不可欠です。せっかく優良な設備を購入しても、業者の質が良くなければ満足いく運用はできません。
サポート体制はもちろん、保証期間や内容が充実具合、安心して管理を任せられる業者がいるか否かは必ず確認しましょう。
太陽光発電の中古物件を扱うおすすめ業者
太陽光発電の中古物件を取り扱う業者は多数存在し、どこを選んだ羅良いか悩んでしまう人も多いことでしょう。このように業者選びで悩んだ際には、業界歴13年のタイナビ発電所をチェックしてみることをおすすめします。
タイナビ発電所は、投資家登録数23,000人以上と業界最大規模であり、掲載区画実績も35,000件以上と豊富な実績を誇る太陽光発電所の売買サイトです。また、対象エリアは北海道から沖縄まで全国の販売店200社以上と仲介・提携しており、セミナーや個別商談といったサポート体制も充実しているため、地域を選ばず未経験であっても安心して利用しやすい点も人気です。
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これらの情報は、会員登録済ではない人であっても物件一覧や想定される利回りデータを確認できるため、中古物件を探している人は一度チェックしてみると良いでしょう。
太陽光発電は中古でも十分に元が取れる
中古物件の太陽光発電に対し「儲からないから手放したのでは？」と疑問に感じられるかもしれませんが、必ずしも経済的な理由で設備を手放しているとは限りません。
「急遽キャッシュが必要となった」「忙しくて管理できない」など、さまざまな事情から太陽光発電システムは中古市場に流通しています。こうした背景から、中古物件でもデメリットを把握して適切な運用をすれば、十分に元が取れる（儲かる）ことが可能なのです。
むしろ新規導入するよりもリーズナブルかつ面倒な手続きが不要といった中古物件ならではの恩恵を受けることもできるでしょう。これから太陽光発電システムの導入を検討している人は、中古物件も選択肢に含めてみてはいかがでしょうか。