PPA事業者一覧46社を本社所在地別に紹介！契約期間や選び方

PPA太陽光の仕組みをまるっと解説！リスクやデメリットも知ろう！

PPA太陽光の仕組みを解説します。アメリカでは普及しているPPA太陽光発電とは何なのか。PPA太陽光発電のメリットは何か。PPA太陽光発電のリスクやデメリットなどを考慮し、本当にお得な太陽光発電投資は何かを考えます。

solar-jp.net

2023.09.11

地域別のPPA事業者一覧

エリア別にPAA事業者を一覧でまとめました。

各事業者名をクリックすることで、当該事業者の情報を確認いただけます。

東北のPPA事業者

株式会社日本エコライフ

初期費用・維持メンテナンス費用が無料で太陽光発電が設置できるPPAモデル「0円太陽光プロジェクト」を提供。

契約期間は10年3ヵ月で、終了後は太陽光発電システムが無償譲渡される新しいサービスとなっています。

自然災害補償、施工保証は10年の期限で切れてしまいますが、無償譲渡後も長期システム保証は5年間、モジュール出力の保証期間は15年間の保証が続くので、安心して利用ができます。

関東のPPA事業者

NTTアノードエナジー株式会社

NTTグループの一企業として、保有する技術や利点、長所などを活かした再生可能エネルギー事業を展開している会社。

これまで、セブン＆アイホールディングスに対するオフサイトPPAの導入を行い、セブンイレブン40店舗及びアリオ亀有へのグリーン電力の供給を始め、川崎市域への再生可能エネルギーの普及を目指した「川崎未来エナジー株式会社」の設立に合意するなど、大手企業や自治体への太陽光発電システムの提供を行っています。

オムロンフィールドエンジニアリング株式会社

信用金庫や建設会社などに数多くのPPAモデル設置実績がある会社。

設置場所がない事業者に対し、カーポート型太陽光発電設備やオフサイトPPAの提案を行うなど、これまで太陽光発電システムの利用を諦めていた企業に幅広い提案ができるのが強み。

また、オムロンは2050年に向けて「オムロン・カーボンゼロ（温室効果ガス排出量ゼロを目指す）」を設定しており、自社の事業活動においても温室効果ガス削減に取り組んでいます。

オリックス株式会社

オリックスとお客様との間でエネルギーサービス契約（10～20年）を行い、お客様の保有する施設に太陽光発電システムを設置後、使用電力量に応じてサービス料金をお支払いいただく仕組みです。

事例として、「スーパーマーケットバロー下恵土店」（岐阜県可児市)、「スーパーマーケットバロー三園平店」（静岡県富士宮市)に、太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを試行的に導入しています。

レネックス電力合同会社

太陽光モジュールの大手メーカー「ハンファQセルズジャパン株式会社」の100％出資会社。

初期費用0円で太陽光発電を設置ができるソーラーメイトを提供しており、10年3ヵ月の契約期間終了後は設備が無償譲渡されます。その際の名義変更など各種手続きは、レネックス電力が代行します。

株式会社Looop

初期費用0円のPPA事業の契約や、投資回収7年の提案が可能。

PPA事業例としては、令和4年年10月に「イオンモール土岐（岐阜県土岐市）」へオンサイトPPAサービスの提供を開始しています。この事業では、Looopが太陽光発電設備の設置を行い、中電Looop Solarが設備の保有及び運営を行っています。

株式会社TGパワー

東京に本社があり、再生可能エネルギーの開発や販売を行っている会社。

これまでスシロー稲城百村店（東京都稲城市）やドコモショップ八街店（千葉県八街市）などの関東圏を始め、ドコモショップ一宮南店（愛知県一宮市）宮崎県都城市に本社を置く株式会社川崎電子へのオンサイトPPAなど、様々な地域・業種へのPPA導入実績があります。

株式会社VPPJapan

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの子会社。

施設の屋根に太陽光発電所を設置し、発電した電気を施設に直接供給するPPA事業を、2017年から国内で先行提供しています。

流通小売や物流企業などに数多くPPAを導入しており、累積契約数は70社、600施設、発電容量150,000kWを突破。太陽光PPA契約実績としては国内最大規模となっています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

低圧電力から高圧電力まで幅広いサービスを取り扱い、全国約6,000事業所のコンサルタント経験によって得た豊富な経験や知識を持っています。

特にスーパーマーケット業種の運用に長けており、「バロー碧南城山店」（愛知県碧南市）では100％再エネを利用したEV充電サービスを来客に向けて開始するなど、新しい試みを行っています。

株式会社オプティマイザー

デジタルマーケティング事業やデジタルコミュニケーション事業を展開している、インターネット専業の広告代理店。

BCP、CO2対策を設備投資0円で始められ、災害時でも事業を継続できる「デジエネ」を提供。

次世代型電力供給サービスとして、お客様の施設で有効活用できていない屋根や土地などを再利用します。

株式会社グリムスソーラー

未利用スペースの有効活用としてPPAモデルを提案。建造物の屋根の使用に関する合意の元、グリムスソーラーが太陽光発電を設置します。商業施設の場合はオプションで、EV充電機無料設置も可能。

契約満了後は、太陽光発電設備を無償譲渡します。

株式会社シェアリングエネルギー

戸建てのお客様を始め、事務所や店舗、工場、倉庫などに初期費用無料で太陽光発電を設置できるサービス「シェアでんき」を提供しています。

「シェアでんき」は全国で契約件数10,000件（令和5年1月現在）を突破。好評な理由には、低圧の場合契約年数が5～15年と柔軟な対応であることや、契約期間中はメンテナンス費用をシェアでんきが負担する点などがあります。

株式会社ヒナタオエナジー

初期費用0円、メンテナンス費用無料のPPAモデル事業を、東京ガス100%子会社のヒナタオエナジーが行うため、エネルギー会社大手の安心感、信頼感があります。

また、特殊な施行によって、屋根の形状や構造で設置が難しいケースでも問題を解決できる可能性があります。

株式会社ホールエナジー

法人向けに、電力コストの最適化や、再エネ導入のコンサルティングを行っている会社。

国内初のコーポレートPPAオークションを実施し、発電事業者と再生可能エネルギー購入事業者のオフサイトPPAのマッチングを行っており、2023年3月現在で取引実績は300件となっています。

株式会社まち未来製作所

神奈川県認定事業0円ソーラーの事業者。

初期費用0円で太陽光発電の設置が行え、10年後には無償譲渡されます。災害による停電が発生した場合は発電した電気が利用可能で、防災蓄電池をつけるオプションプランも開発中。

株式会社住環境ジャパン

「答えは現場にあり」をモットーに、きめ細かいアフターフォローを重視しているグリーンエネルギー及びリフォーム事業を行っている会社。

太陽光発電・蓄電池の設置実績は、2020年10月現在で約20,000件の老舗です。

初期費用0円で太陽光発電が設置できるサービスは、その名も「のっけたいよう」。住宅購入や老後資金の準備などでローンに余裕がない人でも、自宅の屋根を利用して発電が可能です。

株式会社大林組

日本有数の総合建設会社。

2023年3月に、大林組が100％出資して設立された株式会社大林クリーンエナジーがPPA事業者となり、グループ会社間でオンサイトPPAを開始しています。

また、2012年には大手ゼネコンでは初となる太陽光発電事業の本格参入を行っており、現在のところ全国28ヶ所40施設で発電容量約133MWが稼働しています。

合同会社リネッツ

2021年10月に、中央電力と三菱HCキャピタルが合同で設立した会社。

海外及び日本で主流になっているオフサイトPPAとは異なり、自己託送の第三者所有モデルの活用を目指しており、三菱HCキャピタルが太陽光発電の施工やメンテナンスなどを行い、中央電力が電力の託送業務を行います。

三菱地所ホーム株式会社

日本の総合不動産デベロッパー三菱地所のグループ会社であり、グループ内で唯一戸建て注文住宅を取り扱っています。

三菱地所ホーム株式会社は、東京ガス株式会社と共同で、太陽光発電を無償で提供するサービス「ずっともソーラーforエアロテック」を開始。2kW以上10kW未満の三菱地所ホームの新築戸建注文住宅が対象となります。

湘南電力株式会社

神奈川県内の一般家庭（低圧）や企業（高圧）が電気の供給対象となり、電力の地産地消を通じて地域と企業とひとをつなげています。

太陽光発電の設置が無料で行え、災害時にも電気使える0円ソーラー設置サービスは、100％グループ会社のかながわゼロ円ソーラー合同会社が行っていますが、湘南電力は窓口業務を委託されています。

中部のPPA事業者

NPO法人上田市民エネルギー

断熱ワークショップ、まちづくり研究会などを運営しているNPO法人（2012年2月にNPO法人格取得）。

2011年11月から始まった「相乗りくん」は、太陽光発電を設置できない人がパネルオーナーとなり、発電に適した屋根を所有する屋根オーナーをつなぐ仕組みです。

これまで49カ所に約680kWの太陽光発電パネルを設置しており、市民の出資額は1億4,000万円を超えています。

ユニバーサルエコロジー株式会社

太陽光発電に特化した創エネ・省エネ事業、保安管理事業、O&M事業をてがける企業。太陽光発電の設置実績は138MW、5,135件（2023年3月現在）。

初期費用0円で太陽光発電を設置できる「UNIVERSAL ZERO」は、自家消費型太陽光発電PPAモデル。

特筆すべきなのは、契約年数に縛りがなく（条件によって5年も可能だが、最低10年でお願いしています）途中解約しても解約金がかかりません。

株式会社テクノナガイ

太陽光発電・蓄電池設備の設計施工販売や、給排水・空調設備の設計施工販売を行う会社。

PPAモデルは法人向けのみとなっており、初期費用やメンテナンス費用が0円で太陽光発電を設置できます。契約期間は20年程度で、終了後は設備を無償譲渡。

実質負担なく電気代が安くなる可能性があるだけではなく、環境に対する配慮や貢献の姿勢が企業イメージのアップにつながります。

株式会社共伸興建

太陽光発電やスマートハウスの設計、販売、施工、メンテナンスを行う会社。これまで約1万件の太陽光発電や蓄電池の施工を行っています。

また、日本で初めて0円ソーラーの仲介、施工を行った会社でもあり、直近1年でも500件、累積でↁ件の実績を誇ります。

株式会社千代田エネルギー

新潟県初の売電保証型太陽光発電を行っており、50年以上の設備工事経験がある会社。

初期投資や管理コストをかけずに太陽光発電の設置が行えるPPAモデル事業を行っており、これまで製造業や流通業の企業への導入実績があります。

対応エリアを絞ることで、トラブルが起こった場合は迅速に駆け付けられるのも特徴。

株式会社野田建設

太陽光発電の設置を始め、建設全般、土地活用などを行っている会社。

PPAモデルの導入実績もありますが、補助金の利用で導入コストを下げるなど、お客様に合った最適な方法を検討・提案してくれます。

新潟スワンエナジー株式会社

新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越銀行が設立した新電力会社。

新潟市と連携し、事業所内未利用地2,000㎡以上、高圧または特別高圧の電力契約をしている法人を対象にPPA事業を展開しています。

地域分散型電源株式会社

株式会社サンコー、村上エネルギー建物株式会社、株式会社 FDなどが共同出資して設立した会社。

法人を対象に自家消費型PPAモデルを提供しており、初期費用やメンテナンス費用が0円で、再生可能エネルギーの有効活用や電気代の削減が見込めます。

なお、サービス内容や契約条件はそれぞれで異なります。

東邦ガス株式会社

愛知・岐阜・三重3県で54市21町1村を対象に、ガス・電気供給、不動産売買や管理、リース業など幅広い事業を展開しています。

2021年6月からは、法人向け太陽光発電オンサイトサービスを開始。発電容量約13kWの太陽光発電の設置が初期費用0円で行えます。

北陸電力ビズ･エナジーソリューション株式会社

北陸電力のグループ会社。

エネルギー設備受託サービスや補助金申請支援サービスなどを行っており、2022年春から北陸地方のセブンイレブン約300点店舗を対象に、PPAによる電力供給を開始しています。

鈴与商事株式会社

太陽光発電を始めとしたエネルギー事業、住宅設備事業、電気事業などを行う会社で、鈴与グループの主力企業。

「鈴与の0円ソーラー」は新築住宅、既設住宅を対象に設置費用0円で太陽光発電と蓄電池が導入でき、電気代を安く抑えたり、災害時には停電しても電気が使えます。契約期間は15年で、終了後は設備を無償譲渡されます。

近畿のPPA事業者

エフビットコミュニケーションズ株式会社

太陽光発電やバイオマスの発電事業を始め、小売電気事業やガス事業などエネルギー事業を行っている会社。

2013年に室戸第一メガソーラーの建設を開始し、全国21か所で合計発電出力は100.134MWを誇ります。

また、法人向けに「エフビットオンサイトPPAモデル」を提供しています。

シャープエネルギーソリューション株式会社

シャープの全額出資により昭和43年に設立後、幾度の社名変更を経て平成25年よりシャープエネルギーソリューション株式会社として、シャープが行っていたエネルギー事業を承継しました。

住宅用太陽光発電や蓄電池、HEMSの販売を始め、産業用太陽光発電の施工や管理、太陽電池の製造などを行っています。

2021年より、新築住宅向け定額PPA「COCORO POWER」を提供。初期費用0円で、ソーラープラン（太陽光発電のみ）は13年、蓄電池もセットなら15年の契約期間となり、終了後は設備が無償譲渡されます。

株式会社NTTスマイルエナジー

NTTのグループ会社として、再生可能エネルギー発電事業を行っている会社。

法人向けにPPAモデル「スマイルそらえるでんき」の提供を行っており、現在、NTTスマイルエナジー所有の発電施設が全国2,500か所で発電中です。

ホームページから「スマイルそらえるでんき」が導入できるか簡単に診断できるので、気になる場合はチェックしてみましょう。

株式会社エクソル

太陽光発電の設計や販売、施工、保守を行っており、日本における太陽光発電のリーディングカンパニー。

エクソルと東京電力グループTEPCOホームテックが提供しているのが、住宅用太陽光発電を初期費用0円で導入できる「のせトク？」太陽光発電のほか蓄電池／エコキュート／エアコン／IHクッキングヒーター／HEMSも対象となり、10年間のサービス期間終了後は無償譲渡されます。

関西電力株式会社

国内の電気販売量2位を誇る、国内屈指の電力会社。

福島県いわき市のバイオマス発電の出資を始め、2040年までに洋上風力発電を中心に900万kWの再エネ開発を目指しています。

PPAモデル「太陽光発電オンサイトサービス」は法人向けのみとなっており、工場や小売り業、スーパーなど数多くの実績があります。沖縄・離島を除く全国に対応していますが、設置場所の面積が1,500㎡以上が条件となるので注意してください。

京セラ関電エナジー合同会社

京セラ株式会社51％、関西電力株式会社49％が出資して設立した会社。

2019年10月より、設置費用0円で太陽光発電が利用できる「ちゃんとGood!サービス」を開始。ソーラーパネルのプロである京セラと、電力のプロの関西電力がタッグを組んで運営している会社のため、信頼度や安心感が高いPPA事業者です。

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会

2050年までにCO2排出量正味ゼロを目指す京都府・京都市では、太陽光発電の普及拡大を行っています。

その取り組みの一環として、0円ソーラー事業者と設備の導入を検討している人をつなぐポータルサイト「京都0円ソーラープラットフォーム」を運営しているのが公益財団法人京都市環境保全活動推進協会・企画広報室です。

大和エネルギー株式会社

大和ハウス工業のグループ企業で、省エネルギーソリューション事業を展開。

オンサイトPPAは法人向けに行われており、これまで物流センターや大阪府の公共施設、ホテル、工場など様々な施設の屋根や利用されていなかった土地を有効活用し、CO2排出量の削減や電気料の削減を実現しています。

中国のPPA事業者

長州産業株式会社

太陽光パネルや関連機器の製造・販売を中心に、新エネルギー（水素エネルギー・バイオマスエネルギー）事業を展開している会社。

2023年3月には長州産業が発電事業者となり、株式会社東洋シート、中国電力株式会社、マツダ株式会社がオフサイトコーポレートPPAの契約を締結しており、中国地域では初の取り組みとして注目されています。

四国のPPA事業者

株式会社デンカシンキ

太陽光発電システム設計・販売・申請・施工・保守・管理を行っている会社。

PPAモデル「フリーソーラープロジェクト」を提供しており、個人（住宅）・法人のどちらにも対応しています。

自社製造パネルの過剰在庫を抱えたのをきっかけに、0円で設置できる太陽光発電の企画を立ち上げ、PPAモデルにおいては業界のパイオニア的存在。2020年12月現在、設置実数は約4,000件、年間総発電量は約 40,173,000／kWhとなっています。

住宅設備アシスト株式会社

住宅設備機器の販売と施工、電気工事を行う徳島県の電気工事会社。

これから家を建てる人に向けて、徳島県・香川県限定で展開しているPPAモデルが「アシストゼロソーラー」。四国電力・STNetと業務連携しており、とくしま太陽光発電「初期費用0円」事業事業者登録第1号です。

九州・沖縄のPPA事業者

おおすみ半島スマートエネルギー株式会社

再生可能エネルギーの地産地消による、大隅半島の活性化の実現し、持続可能な地域社会作りを目指している会社。

2021年にエクソルとの協働で、初期費用0円で太陽光発電を設置できる「Re・リーフプラン」の提供を開始しています。

沖縄新エネ開発株式会社

再生可能エネルギーの推進を目的に、沖縄電力が関係会社として設立。

新エネルギー発電電力の売電や関連機器の販売を中心に、電気工事の設計や施工、建設工事の施工などを行っています。

PPAモデルは「おきでんかりーるーふ」。初期費用0円で太陽光発電と蓄電池が設置でき、契約期間は15年となります。

株式会社サニックス太陽光でんき

創業46年の東証プライム上場企業。2001年に特定規模電気事業者（電力小売）、2015年に登録小売電気事業者として登録されています。

PPAモデル「電動DRIVE HOUSE 」は、三菱自動車との提携により提供されるサービスで、住宅用太陽光発電が対象となり、かつ三菱自動車の販売店で電動車を購入したユーザーとなります。

株式会社新日本エネックス

太陽光発電・蓄電池の販売・施工、EV、V2H事業を中心に、オール電化、リフォーム事業などを展開している会社です。

「0円太陽光発電システム」は、初期費用0円・メンテナンス費用0円で太陽光発電の設置ができるPPAモデル。10年3ヵ月後の契約満了に伴い、機器保証5年、出力保証15年の保証付きで無償譲渡されます。

PPA事業者を選ぶポイント

数あるPPA事業者から自分や会社に合った業者を見つけるには、契約条件やサービスの内容をしっかりと確認する必要があります。

特に注意しておきたいポイントを下にまとめましたので、参考にしてください。

実績

PPAモデルの導入においては、太陽光発電の設置実績だけではなく、自家消費型太陽光発電システムやPPAの導入実績も併せて確認しましょう。

これらの実績が多いほど異なる事例に対応してきた経験があり、PPAに対するノウハウが蓄積されています。そのため、より柔軟で視野の広いPPAモデルの提案や施工が可能になります。

管理体制

PPA事業者によって、メンテナンス費用の取り扱いが違います

契約者が有償で行う場合は、以下の点を必ず確認しましょう。

• 費用と点検の頻度
• メンテナンスの内容
• メンテナンスを依頼する業者

契約期間

PPA事業者との契約期間は、個人と法人で異なります。

個人の場合は多くは10年、法人は15～20年となりますが、どちらにしても長期間の契約が前提。パネルなどを設置する屋根や土地をそれだけの長い間、しっかりと維持管理できるのか考える必要があるでしょう。

契約条件

契約終了後の無償譲渡は、必ず行われるわけではありません。

PPA事業者との契約内容によるので、無償譲渡を見据えて0円ソーラーを設置したい場合は、事前に確認をしておきましょう。

また、契約期間中の解約についても、PPA業者によって対応は変わります。解約違約金の支払いが必要なケースもあるので、こちらも必ず確認してください。

引っ越し・撤去時などの対応・方針

PPAモデルの契約期間中に引っ越しをしても、転居先で引き続きPPAモデルで太陽光発電が使用できるのか、契約終了後に無償譲渡ではなく撤去をする場合に撤去費用は事業者側が負担してくれるのかも確認が必要です。

また、太陽光発電は長期運用となるので、契約当初は引っ越しの予定がなかった、契約終了後は無償譲渡を受けるつもりであったとしても、いつ状況が変化するかは予測できません。

そのため、契約期間中に改めて引っ越し時や撤去費用について、事業者側と話し合いができる場が得られるのかも、合わせて確認しておくと安心です。

太陽光発電以外のサービス

太陽光発電が発電した電気は、蓄電池に貯めないと夜間に使用できません。発電した電気を自家消費に回して電気代を抑えたり、停電時に役立てるには蓄電池の併用が欠かせないため、こうした太陽光発電周辺の機器のサービスが充実しているかも、PPA事業者を選ぶポイントになります。

補助金のサポート

国や自治体は再生可能エネルギーの普及を目的として、太陽光発電の導入において様々な補助金制度を行っていますが、申請に関する書類は難しいものが多く、申請経験のない素人が行うには高いハードルとなります。

PPA事業者には補助金申請を代行しているところもあるので、手続きのサポート体制が整っているのかも確認すると良いでしょう。

PPA事業者一覧に関してよくある質問

PPA事業について、なんとなくしか分からない人は意外と多いものです。

また、PPA事業とオンサイトPPA事業はなにが違うのでしょうか。

このようなよくある質問に対する回答をご紹介します。

PPA事業とは？

PPAはPower Purchase Agreementの略で、日本語では電力販売契約という意味です。

PPA事業者が、個人や企業などの第三者の屋根や敷地などに設置した太陽光発電によって、電気を供給する仕組みのため「第三者所有型」とも呼ばれることも。

PPA事業者、需要者（利用者）の双方にメリットがあります。

「無料で太陽光発電を設置できるなんて、なんだか怪しい」と感じる人は多いですが、ユーザーだけではなくPPA事業者にもメリットがあるからこそ締結される契約といえるのです。

オンサイトPPA事業とは？

オンサイトPPA事業とは、PPAモデルを利用する個人や企業の所有する敷地内に太陽光発電システムを設置するものです。

そのため、太陽光発電を設置できる条件が満たされている必要があり、以下の条件ではPPA事業者から契約を断られる可能性があるでしょう。

• 屋根の形状が複雑
• 建物の老朽化が進んでいる
• 敷地が狭い
• 塩害の被害が想定される地域

オンサイトPPA事業に対し、自社の所有する敷地外に太陽光システムを設置するPPA事業をオフサイトPPAといいます。

設置条件に見合う場所が確保できなくてもPPA事業が利用できますが、電力の供給方法がPPA事業者から直接となるオンサイトPPA事業とは異なり、小売電気事業者を挟むため、停電時の非常用電源として利用しにくいなどのデメリットがあるので注意してください。

なお、オンサイトPPA事業者になるには電気小売の資格は必要ありませんが、オフサイトPPA事業者は電気小売の資格が必要です。

PPA事業者は契約期間やサービスで比較しよう

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、世界は再生可能エネルギーの利用へと舵を切っています。特にアメリカはPPAモデルを契約している企業が多く、世界をリードしています。

また、こうした動きは企業に留まらず、電気の価格が値上がり続ける今後は、一般家庭にも広く普及していくでしょう。

こうした状況を踏まえ、日本各地ではPPA事業を行う地域の新電力が次々と誕生しています。たとえば、青森県では、青森県民生活協同組合と未来エナジーホールディングス株式会社が共同で、青森県民エナジー株式会社を設立し、県内で一早くPPAを実現させています。

インターネット上のPPA事業者のランキングサイトなどを参照にしながら、地域にも目を向け、それぞれのPPA事業者の特長などを踏まえておくと良いでしょう。