太陽光発電のPPAって、初期費用がかからないのに太陽光発電所で発電した電気が使えるんだって。知ってた？
え？太陽光発電のPTA？何それ！
違うよ！PPA！今注目されるんだよ！
今回はPPAの仕組みをまるっと教えちゃおうかな。
PPAの仕組み
PPAとは、太陽光発電に高額な初期費用を投じることが難しい利用者に代わって、PPA事業者という団体が太陽光発電所の初期費用を負担してくれる契約のことです。
利用者とPPA事業者は電力購入契約を交わし、太陽光発電所で作られた電気を利用者が使います。
利用者は契約時に交わした利用料金や使った電気料金を事業者に支払うことで、事業者は初期費用を回収できる仕組みです。
電気料金のサブスクリプションと言えるでしょう。
PPAの理解を深めよう
と感じる方も多いはず。PPAとは一体何なのか、ここから深掘りしていきましょう。
PPAとは
PPAとは「電力供給契約」のことで、発電事業者が個人の利用者や小売業者に電気を売ることを指し、第三者所有型とも呼ばれます。
PPAは「Power Purchase Agreement」の頭文字を取ったもので、直訳すると「電力購入契約」のことです。
PPA事業者、つまり利用者に代わって太陽光発電システムを開設して電気を売る販売者からすると「電力販売契約」です。
主なPPA事業者の有名所の一覧は、次のとおりになります。
- オリックス株式会社
- 関西電力株式会社
- 株式会社大林組
太陽光発電システムが生み出した電気を購入する利用者からすると「電力購入契約」になり、利用者は個人や業者など様々です。
近年、世界は脱炭素に向けて動いています。
日本の企業も脱炭素に向けて動き出しており、特に米国ではPPAはすでに普及していて、電気は再生可能エネルギーを利用することが求められています。
PPAはそういった流れから生み出された「再生可能エネルギーを作って販売するので購入してください」と言うサービスです。
PPAモデル
「PPA」と「PPAモデル」は、似ていますが実は異なるものです。
PPAモデルとは、自分の持っている敷地や建物の屋根を利用して、PPA事業者に太陽光発電システムを設置してもらうことです。
「電力購入契約」により、PPA事業者の資金で太陽光発電システムが利用者宅の屋根または敷地などに設置され、利用者は太陽光発電システムにより発電した電気を使い、電気料金を使った分だけPPA事業者に支払うと言う流れになります。
PPAモデルには契約期間が存在し、契約期間中にPPA事業者が初期費用を回収して契約期間が終了すると、太陽光発電システムは利用者のものになります。
契約期間中はメンテナンスなども丸投げでき、かかる費用は電気使用料金だけですが、契約期間中は所有権はPPA事業者にあるので交換や処分は行えない点は重要な注意ポイント。
しかし、契約期間終了後に太陽光発電システムを譲渡してもらえる、これがPPAモデルです。
PPAモデルには様々なパターンが存在し、日本と海外ではニュアンスも違ってくるので、しっかり事前に調べる必要があります。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い
オンサイトPPAとは、PPAを利用したい人、つまり利用者の所有している家の屋根や駐車場などを利用して、PPA事業者に太陽光発電システムを取り付けてもらうことを指します。
オフサイトPPAとは、利用者が所有している離れた土地や敷地に、太陽光発電システムをPPA事業者に設置してもらい、送電線を伝って電気を利用することを指します。
日本ではオンサイトPPAが主流ですが、2021年に国内初となるオフサイトPPA契約が発表されたので、今後さらにオフサイトPPAが増えていくでしょう。
フィジカルPPAとヴァーチャルPPAの違い
フィジカルPPAを簡単に説明すると、電気を作り出す事業者が電気を購入する利用者の使う電気に合わせて発電を行うことです。この場合、電気が余ってしまったり、足りなくなることも考えられます。
一方、ヴァーチャルPPAとは、電気を作り出す事業者が直接電気を購入する利用者に電気を送ることをせず市場に売り、そこから利用者が必要な量の電気を購入することを言います。
100％再生可能エネルギーを利用できるのは、ヴァーチャルPPAです。
現在の日本ではフィジカルPPAが主流で、フィジカルPPA・ヴァーチャルPPAともにメリット・デメリットが存在し、課題が残されていますが、今後PPAが普及して行くにつれて解決していくでしょう。
PPAとリース契約って何が違うの？
PPAとリース契約の違いは、太陽光発電システムで発電して余った電気を売る権利があるかどうかにあります。
PPAだと所有権は事業者にあるので、利用者が余った電気を売ることはできませんが、リース契約だと利用者が余った電気を売ることができるので、利用者が売電収入を得ることができます。
しかし、リース契約の場合は下記のようなデメリットも存在しているので、注意する必要があると言えるでしょう。
- 太陽光発電設備を購入するより高額になる
- 設置できる太陽光パネルの選択肢が少ない
PPAを導入するメリット
PPAは、今後どんどん普及が進んでいく事業と言えます。
PPAを導入するメリットについて、しっかり学んでいきましょう。
初期費用ゼロ円で太陽光発電が設置できる
PPAの最大のメリットは、初期費用がかからないと言うことです。
太陽光発電を設置するには、多額の資金が必要になります。
初期費用の高さに手が出せず、興味はあるのに諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな方にとっては、初期費用かかからないPPAは魅力的なシステムと言えます。
利用者の所有している土地や屋根を有効活用でき、月々の電気使用料金を支払うだけなので、気軽に始められるでしょう。
メンテナンスなどの維持費が掛からない
太陽光発電システムの最大の難点と言えば、メンテナンス費用でしょう。
メンテナンスは義務付けられているので必ず行う必要があり、発電力を維持するためのランニングコストがかかってきます。
ところがPPAでは、そんなメンテナンス費用もPPA事業者が負担してくれるので、ランニングコストが無料という気軽さがメリットでしょう。
リスクを負わずに再生可能エネルギーを利用したい方には、おすすめと言えます。
発電した電気を使用して電気代を削減できる
PPA事業者には、電力会社より安い価格で電気を販売してくれる事業者もいるので、毎月の電気代削減に繋がります。
ご自宅の屋根など小さい敷地に太陽光パネルを設置した場合は、100％再生可能エネルギーで電気代を賄えるわけではないでしょうが、それでも電力会社から電気を購入する金額は抑えられ、電気料金は安くなると言えます。
さらに再エネ賦課金が発生しない点も、メリットと言えるでしょう。
環境問題に貢献できる（Co2削減）
今、国をあげて普及に努めている再生可能エネルギー事業に携わることで、co2削減に貢献できます。
太陽光発電システムは火力発電と比べてco2排出量は14分の1まで削減できるので、環境に優しいと言えるでしょう。
2030年までに温室効果ガスを46％削減という目標には、co2を削減できる太陽光発電は必須になります。
契約期間を終えれば太陽光発電が無償譲渡される
PPAモデルの契約期間終了後には、太陽光発電システムがもらえる点も嬉しいポイントと言えるでしょう。
PPA事業者はFIT期間の売電収入で初期費用を回収できるので、その後のシステムは不要になり、利用者に渡すのが一般的な流れとなります。
ここで気を付けてほしいことは、譲渡後に寿命の近い機器を自己負担で交換しなければならないことです。
しかし、PPAモデルの契約期間中はできなかった交換や処分を好きなように行えるようになるので、メリットと言えるでしょう。
オフバランス化ができる可能性がある
オフバランスとは、資産や負債を計上しないことを指します。
一般的には、資産に計上しなければならないものをオフバランス化することは犯罪ですが、PPAモデルでは資産として計上しなくていい場合があります。
しかし、オフバランス化に関しては専門家に頼る必要がありますので、ご自分で判断しないよう注意してください。
PPAのデメリットやリスク
ここまではメリットについて解説してきましたが、残念ながらPPAにはデメリットも存在します。
太陽光発電システムを気軽に導入できるPPAモデルですが、一体どのようなリスクを孕んでいるのか見ていきましょう。
売電収入が得られない
PPAモデルでは所有権はPPA事業者にあり、契約期間中に得られた電気を必要な分だけ使えて便利ではあるのですが、契約期間中に使い切れずに余った電気の売電収入はPPA事業者に入ります。
そのため、売電収入が得られないことで旨味が少ないと言えるでしょう。
売電収入はFIT期間中なら売電価格が固定されているので良い収入源になるのですが、その期間が終わった後に太陽光発電設備が自分のものになるので、投資としては効率が悪くデメリットになるでしょう。
設置場所を自由に選べない
設置場所は、オフサイトPPAなら利用者が所有している離れた土地に設置できるので良いのですが、オンサイトPPAの場合は家の屋根や駐車場などが設置場所になり、家の見た目に拘る人には大きなマイナスポイントになるでしょう。
特に住宅街の場合太陽光パネルの反射光が問題になったりと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるので、設置の前に十分検討する必要があります。
契約期間が長期に渡る
PPAモデルの契約期間は、約15年〜25年と長期に及びます。
利用者は契約期間中の電気使用量を必ず支払う義務が発生するので、利用者はある程度の資産が必要になるでしょう。
一定量の発電が見込める土地かもポイントになります。
さらに契約期間中はPPA事業者に所有権があり、交換や処分が自由にできないので注意が必要です。
違約金が発生する可能性がある
太陽光発電システムがPPA事業者の資産である契約期間中に、自己都合で改装などを行う場合は違約金が発生します。
契約期間が終了するまで、改装や太陽光発電システムの増設などは行わないほうが賢明でしょう。
長期利用を想定した建物に限って、PPAを導入することをおすすめします。
電気需給契約の会社を自由に選べない可能性がある
価格の高い会社を指定されると、PPA導入前より電気代が上がってしまう可能性があります。
太陽光発電設備による電力では足りない場合は、電力会社から足りない電力を購入する必要があると先ほどお伝えしましたが、PPAモデルは電力会社を選ぶことができない場合もあり、その場合は残念ながらPPA導入前より電気代が高くなってしまうことも考えられます。
PPA事業者によって変わってきますので、しっかり契約を確認する必要があると言えるでしょう。
蓄電池やV2Hの後付けができないケースがある
PPAを利用して得た電気を、貯めて使おうと蓄電池やV2Hを後付けするのは認められない場合があります。
PPAは自家消費という条件なので、蓄電池に電気を貯めておいたり、電気自動車などに電気を貯めておくことはできません。
なぜなら利用者の電気使用量が上がることで発電した電気が余らず、PPA事業者に入るはずの売電収入がPPA事業者に入らなくなるのを防ぐためです。
誰でも利用できるサービスではない
PPAを利用するには、いくつかの条件があります。
- 年間を通して十分な発電量が見込める土地であること
- 蓄電システムがないこと
- ある程度の年収が必要
上記のほかにも、厳しい設置条件があります。
PPA事業者に電気使用料金を10年以上という長期間支払い続ける契約なので、条件が厳しくなるのは当然と言えるでしょう。
太陽光発電はPPAと自己所有どっちが得か
結論からお伝えすると、自己所有つまり購入したほうがお得と言えます。
購入するには初期費用やメンテナンスなど、かなりの金額がかかってくるのでハードルが高いと思われるでしょうが、国の補助金を利用したり、相見積などをして少しでも太陽光発電の初期費用を抑える工夫をすると、PPAよりも購入した方がお得になるでしょう。
PPAの初期費用ゼロ円は魅力的でしょうが、売電収入は得られず電気代も自己所有の方が削減できます。
電気料高騰の昨今、しっかりと両者2つのメリット、デメリットを考慮し導入を検討する必要があると言えるでしょう。
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