太陽光発電の売却｜高額査定のポイントと税金などの注意点を解説

太陽光発電の売却で高額査定してもらうポイント

管理を怠ったまま放置されている稼働済み太陽光発電を買いたい人は少ないですし、人の手が行き届いていない太陽光発電は、購入後に故障のリスクを抱えやすく避けられる傾向にあります。

太陽光発電を少しでも高く買い取ってもらうには、自分が買い取る立場になって考えてみるとよいでしょう。

売電実績が良好かつ根拠がある

稼働済の太陽光発電所は実際に稼働した発電量が分かるため、売電実績が良好だと買い手のリスクが軽減され、具体的な収益を基に事業計画を立てられます。

新設の太陽光発電は、稼働前は発電量をシミュレーションでしか測ることができません。

稼働済み太陽光発電所の売電実績の証明には、次の3つの方法があります。

• 売電明細
• 電力会社のサービス（アプリ）
• 監視装置

売電明細の紛失した場合は、太陽光発電所を管轄している電力会社に問い合わせをすると、売電明細を再送付してもらえます。

電力会社各社は、インターネットのサイトやアプリで売電状況の確認やデータの保存を行っています。売電明細がなくても、過去の実績として証明ができるので覚えておきましょう。

監視装置があると、時間帯別や日別、月別などの発電量の実績を知ることができ、売電実績の証明に利用できます。

フェンスを設置している

2017年4月1日の改正FIT法にて、20kW以上の太陽光発電所にはフェンスの設置が義務付けられていますが、遵守していない事業者が多く経済産業省資源エネルギー庁から注意喚起がされています。

フェンスが設置されていない太陽光発電所には指導や改善命令が出されるだけではなく、改正FIT法の認定が取り消される可能性もあります。

そのため、フェンスが付いていることが売却には必須の条件となるので注意してください。

ただし、人が立ち入りにくい場所や、フェンスの設置によりトラクターの出入りができずに作業に差し支える可能性がある農地には、フェンスの必要はありません。

所有している太陽光発電所がフェンスを設置する必要がない場所に該当するのか判断が難しい場合は、資源エネルギー庁に問い合わせしてみるとよいでしょう。

また、フェンスは立ててさえおけば良いのではなく、次の基準を満たすことも大切です。

• 安易に侵入できない高さにすること
• フェンスと太陽光発電設備との間に十分な距離を取ること
• 簡単に取り外せない素材を使うこと
• 出入り口は施錠すること
• 「立ち入り禁止」の看板を設置すること

定期的なメンテナンスを行っている

雑草が生えたままにしておくと、次のようなトラブルが起こりやすくなります。

• 光が遮断されて発電量が低下する
• 鳥や野生動物が住みつき、設備の故障の原因になる
• 不法投棄の誘発

自然相手の太陽光発電は天候などによってダメージが蓄積されるため、定期的なメンテナンスでトラブルの芽を早い段階で摘んでおくことが、後の大きなトラブルを防ぐ唯一の方法になります。

メンテナンスを怠っている太陽光発電所は、契約後に架台の腐食やパネル部分の割れ、外部配線の破損などのトラブルが起こりやすいと判断されてしまうでしょう。

監視装置を設置している

太陽光発電は長期運用が基本のため、太陽光の発電量を常時確認できる体制を整えておくことが大切ですが、そうした背景を踏まえて需要が高まっているのが監視装置（遠隔監視装置）です。

発電量に異常があるとメールやwebを通じて通知されるので、トラブルを放置による発電量のロスを防ぐことができます。

太陽光発電の売却時のためにわざわざ監視装置を付ける必要はありませんが、監視装置が付いているほうが高値で売却されやすい傾向にあると覚えておきましょう。

故障を修繕してある

パワコンなどの設備に不良があっても太陽光発電所を売却することは可能ですが、売却前に故障を修繕しておけば、デメリットがなくなるので売却価格を上げられます。

太陽光発電導入時と比べて売電実績が低い場合や、明らかなメンテナンス不足が原因で売電実績が落ちたのであれば、修繕によって売電実績が向上する可能性もあります。

また、災害などで破損した太陽光パネルを取り外して買取している業者もあるので、確認してみると良いでしょう。産業用太陽光パネル以外にも、住宅用太陽光パネルの売却ができる業者もあります。

転売目的の業者に査定を依頼しない

転売業者は安く買い叩いて太陽光発電所を仕入れ、高く売るほど儲けが多くなります。そのため、転売業者に査定や売買を依頼すると、安い値段でしか買い取ってもらえません。

ただし、早急に現金が必要などの理由があり、とにかく早く太陽光発電所を売りたい場合は買取専門の業者への依頼が良いでしょう。

被災していない状態で売る

自然災害によって停電が起こり、発電にトラブルが生じてしまうと、次も同じリスクが起こる可能性が高いと捉えられます。

保険料も高くなり、買い手がつきにくくなります。

自然災害はいつ起こるか予想できませんが、太陽光発電所を売るなら被災をする前に売るのが良いでしょう。

被災してしまった場合でも、太陽光発電所の状態を被災前と同程度まで回復しておけば、買い手が行うパワコンなどの交換費用が下がるため、売却価格を下げずに設定することができます。

「太陽光発電事業の評価ガイド」も要確認

太陽光発電事業の評価ガイドとは、太陽光発電が長期的かつ安定したエネルギーとして供給・普及することを目的に、2018年6月に太陽光発電協会（JPEA）が策定、2019年4月25日に改定したものです。

今後は中古の太陽光発電の売却や購入（セカンダリー取引）が活発化すると予想されることから、売却を見据えて太陽光発電を導入する場合や、稼働済の太陽光発電の購入時にリスク評価や設備に対する技術的な知識を持っておく必要があるでしょう。

太陽光発電事業の評価ガイドには、主に次の3つの評価項目があります。

• 土地・権利関係の評価
• 土木構造の評価
• 発電設備の評価

それぞれを見てみましょう。

土地・権利関係の評価

• 侵入者防止のフェンスや、発電事業所を示す標識はあるか？
• 建設にあたって都道府県・市町村の手続き・相談に行ったか？
• 近隣住民へ建設に関する説明は行ったか？

太陽光発電所の設置では、近隣住民への丁寧な説明や安全性の確保が重要です。これらを怠るとトラブルを招きやすいため、特に慎重に行う必要があります。

太陽光発電所を設置する地域によって条例などが異なるため、必ず地域のルールに沿って建設を行ってください。

土木構造の評価

• 地表面やコンクリートに、陥没・ひび割れ・溝などはないか？
• 排水や防水に問題はないか？
• 樹木や雑草が影になったり、近隣住民に迷惑をかけたりしていないか？

太陽光発電の設置場所に不具合があると、システムの倒壊や破損が起こりやすくなるだけではなく、土砂崩れなどの甚大な被害の原因となることがあります。

また、雑草が生い茂ったままでは野生動物の住処になったり、害虫の発生源となるなど近隣住民への迷惑にも繋がります。

発電設備の評価

• 保守点検は行っているか？
• 保証書や仕様書、配線図などはそろっているか？
• 発電電力量は予測値以上であるか？

定期的なメンテナンスや、必要書類をそろえておくことは、太陽光発電所を安全に稼働させるために必要不可欠です。

発電量が予測を下回る場合は、メンテナンスによって改善する可能性があります。

太陽光発電を売却する最適な時期

太陽光発電を売却するベストタイミングは人によって変わりますが、表面利回りを基に設定するのも1つの方法になります。

太陽光発電の表面利回りを求める計算式は、下記のとおり。

年間売電収入が200万円、初期投資費用が2,000万円の太陽光発電の表面利回りは10％。稼働から3年目の太陽光発電の売却価格は、1,800万円程度と推測できます。

ちなみに、太陽光発電の表面利回りは通常9～12％、不動産の表面利回りは4～8％と言われるため約2倍の違いがあります。

太陽光発電の場合はFITによって20年の売電価格が決まっているので、売電価格が急激に落ちることもありません。

ただし、太陽光発電の売却価格はメンテナンスの有無などによって大きく変わることや、表面利回りにはメンテナンスなどにかかった費用は含まれていない点は注意が必要です。

より現実的な数字で検討したい場合は、表面利回りではなく実質利回りを参考にしましょう。

太陽光発電の実質利回りを求めるには、次の計算式を使います。

太陽光発電を売却すべき理由

引用：経済産業省資源エネルギー庁

表で分かるように、FITの売電価格は年々低下しています。

2023年に新たに太陽光発電所を設置すると売電価格は1kWで9.5円～10円ですが、2012年に設置された太陽光発電所を購入すれば、FIT期間が終わる2032年までは40円で売電が可能になります。

そのため、中古の太陽光発電所は需要が多く、売却するには良いタイミングを迎えていると言えるでしょう。

発電所が新設しづらくなっている

世界的な半導体不足や材料費の高騰により、太陽光発電所の新設を見送る販売店や事業者が増えています。

経済産業省が公開した資料では、2021年に導入された新規の産業用太陽光発電所導入量は前年の25％減と分かりました。

主な理由として、新規のFIT認定数の減少。つまりは産業用太陽光発電所の新設が減っていることが挙げられており、今後もこの傾向は続くと見られています。

イメージアップさせたい企業の需要がある

近年は、世界規模で環境破壊の深刻化が問題となっています。特に地球温暖化は異常気象を引き起こし、感染症の増加や水・食糧の不足など、生活に直接大きな影響を及ぼすとされています。

「SDGs」や「持続可能性な社会」など、環境問題に取り組む企業の姿勢が問われる時代となり、稼働時にCO2を排出しない太陽光発電を活用することで、環境問題に配慮した企業と評価がされるようになりました。

また、イメージアップ戦略だけではなく、昨今の電気代の高騰により、太陽光発電を自家消費して経費の削減を図る狙いもあるでしょう。

売電収入が下がる可能性がある

天候によって発電量が左右される太陽光発電では供給が需要を上回ることがあり、そのままでは周波数のバランスが崩れてしまうため、需要と供給のバランスを保つために出力抑制（出力制御）が行われます。

出力抑制されると、発電した電力を買い取ってもらえません。

2023年3月現在、電力需要の大きい東京電力・関西電力・中部電力は対象外となっていますが、経済産業省では、今後これらの地域でも出力抑制枠の見直しについて検討を行う必要があるとしています。

また、2022年4月からは「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、10kW以上の太陽光発電は全て出力抑制の対象となっているので注意してください。

近年は再生可能エネルギーの導入が増加したことで、送電網・配電網（系統）の空き容量が足りないといった問題も発生しています。そこで国は、系統に空きがない場合は出力抑制を行うことを条件とし、容量に空きがあるときは系統を利用できる「ノンファーム型接続」の拡大・普及に取り組み始めました。

東京電力は、ノンファーム型接続適用対象エリアとして千葉県などを挙げています。

さらにインボイス制度の開始により、2023年10月以降はこれまでは売電収入に含まれていた消費税分を収入として得られなくなるかもしれません。

注意したいのは、課税売上1,000万円以下の免税事業者にはインボイス（適格請求書）の発行義務自体はありません。しかし、免税事業者から買電している電力会社に消費税の負担がかかるため、売電価格から消費税分を差し引かれる可能性があります。

太陽光発電の売却方法別メリット・デメリット

太陽光発電の売却方法には、以下の3つがあります。

• 直接販売
• 買取業者への転売
• 仲介

それぞれメリット・デメリットが大きく違いため、内容をしっかりと把握した上で希望に合わせた選択を行うのがよいでしょう。

直接販売

直接販売は買い手の希望を100％に近い形で通すことができますが、それを以てしても、デメリットによって被る手間やトラブルの心理的負担が大きいと言えます。

そのため、これまで太陽光発電所の直接販売の経験がある方や、既に買い手が決まっている状態といった特別な理由を除いておすすめできません。

買取業者への転売

一括売却査定サイトに登録している業者は、サイトに広告料や成果報酬を支払っているため、相場よりも査定額が低くなりやすいです。

また、太陽光発電所の買取業者であっても転売先が決まらないと入金されないケースもあるので、契約内容を必ず確認してください。

太陽光発電の買取業者のおすすめは、買取だけではなく仲介もしているところです。売り手の条件に合わせて、買取か仲介を選ぶことができます。

仲介

太陽光発電所の売買を行っている仲介業者は、見積りから売却までを請け負うことで経費を抑えているため、売り手の意向に沿った条件で販売を行ってくれます。

ただし、売買後にトラブルなどが起こった場合は、売り手が買い手に直接対応する必要があります。

太陽光発電を売却する注意点

太陽光発電の売却では、名義変更と税金が盲点となります。

これらをしっかりと把握していないと、「売却したのにお金がなかなか入ってこない」と焦ったり、「税金を払うなんて知らなかった」と慌てることになります。

それぞれの注意点について、詳しく見てみましょう。

名義変更の手続きがいる

太陽光発電の名義変更はとても複雑で、しかも複数に及びます。

太陽光発電所の売買で必要になる主な名義変更は、次のとおり。

• 事業計画認定（旧設備認定）
• 売電契約
• 土地登記簿

さらに名義変更の申告先が書類によって違います。

個人で行うにはかなりの労力を必要とするため、名義変更の手続きは仲介業者や買取業者に任せるのが安心です。

税金がかかる

太陽光発電を売却すると、売却益に応じた所得税と住民税の納税義務が発生します。

太陽光発電の売却にかかる所得税と住民税は所有年数によって変わり、詳細は以下のとおり。

日本では所得税に対して累進課税制度が適用されているため、太陽光発電の売却益が大きいほど納税額は高くなります。

また、個人で太陽光発電所を所有している場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていると課税事業者となり、売却時に消費税を納める必要があります。

消費税の計算式は、以下のとおり。

太陽光発電所が1,500万円で売れたら、150万円の消費税の納税となります。

なお、産業用太陽光発電所で得た収入は、10kW以上50kW未満の余剰売電、50kW以上の全量売電ともに事業所得となります。10kW以上50kW未満の余剰売電では、雑所得と混同してしまうケースもあるので注意してください。

太陽光発電を仲介業者で売却する流れ

太陽光発電所は、すぐに買い手が見つかっても短期間で終了しません。

売却の流れを把握しておけば、先を見通した動きがとれます。

太陽光発電を仲介業者で売却する場合の、一連の流れを見てみましょう。

一括見積もりを依頼する

太陽光発電の売却の検討を始めたら、まずは仲介業者に無料の一括見積もりを依頼しましょう。

太陽光発電の売却は、1社の見積もりで決めずに複数の業者から見積もりをとるようにしてください。

複数の業者から見積もりをとることで、太陽光発電の売却金額の適正価格が見えやすくなります。

売却価格の査定金額が出る

仲介業者のサイトでは、所有している太陽光発電所の簡易査定の金額を調べることができます。

入力する情報は仲介業者によって変わりますが、主に次のとおり。

• 名前や電話番号
• 太陽光発電所の場所
• 売電収入額

売却希望金額を決めるときは、類似の売買例を参考にすると的外れにはなりません。

また、FITの残り期間や発電量から想定される収益などを踏まえた上で、現実的な価格となるように設定しましょう。

太陽光発電の売却価格は、下記の計算式で概算を算出できます。

売電を開始して7年で年間収入が200万円の場合、売却価格のシミュレーションは以下のとおり。

仲介業者と契約を結ぶ

売却金額が決まったら、仲介業者と契約の締結を行います。

契約前に疑問点や不安なことは、しっかりと解決しておきましょう。

仲介業者を通じて太陽光発電の売却が決まると、成功報酬として売却価格の数％を支払うのが一般的です。

ただし、太陽光発電所だけではなく土地の売買が伴う場合は、宅建業の登録をしている仲介業者は宅地建物取引業法により、報酬の上限が3％＋6万円（税別）と規定されています。

現地調査をしてもらう

仲介業者と契約締結後に、現地にて詳しい調査を行います。

買い手によっては直接現地を見てから購入を決めたい方もいるので、現地調査に同行するケースもあります。

雑草の手入れやパネルの汚れのふき取りなど、あらかじめ掃除や点検を念入りに行っておきましょう。

正式な査定金額が算出される

現地調査後の査定金額を元に買い手の希望金額や条件をすり合わせていき、最終的な売却価格を決定します。

仲介業者が買い手を探す

太陽光発電売買用のマッチングサイトに物件が掲載され、専任スタッフが条件に合った買い手を探してくれます。

買い手が見つかったら名義を変更する

売却先が決まると、名義変更の手続きに入ります。

名義変更の完了までの期間は、1～3ヵ月と長くかかるのが一般的です。場合によっては、半年以上かかることもあるので注意してください。

名義変更が完了したら売却達成！

名義変更の完了で、売却の手続きは全て終わりです。

太陽光発電の売却をするなら税金にも注意

投資目的で太陽光発電を導入した場合、必ずいつかは「売る」ときがやってきます。

太陽光発電の売却は数日で完了するものではなく、長ければ半年以上かかることもあるため、必要な書類を揃えておきいつでもすぐ売れる準備をしておくことが大切です。

売却時には税金がかかることも忘れずに、最適なタイミングを逃さないようにしましょう。