太陽光発電の認可待ちは2023年はどれくらいなの？遅いって口コミを見たけれど本当？
残念ながら本当よ。太陽光発電の認可待ちが遅い理由を解説するわ。
太陽光発電の認可待ちは2023年でどれくらい？
「太陽光発電の認可が遅い」という口コミは、2017年頃からSNSで多く発信されるようになってきました。
これから太陽光発電の導入を検討している人にとっては、なかなか売電が始まらないのは大きな不安材料といえるでしょう。
それでは、太陽光発電の認可待ちの2023年の状況はどうなのでしょうか。
数ヶ月以上
我が家の太陽光パネル、国の認可で数ヶ月、そっから電力会社で数ヶ月申請待ち状態で未だ飾りの模様
— ミラノ (@mmcle7) May 13, 2023
具体的な日数は記されていませんが、一般的に数ヵ月とは4～6ヶ月前後程度を指すのが多いため、投稿者の場合は少なくとも8ヶ月以上は待っていると推測できます。
規模の大きな産業用太陽光発電では、認可が下りて運転開始まで1年ほどかかるケースもありましたが、住宅用太陽光発電でここまで長く待たされるのは心情としてかなりつらいのではないと思います。
半年以上
また値上げか〜…早く我が家の太陽光発電機さんにも頑張って欲しいのだが…11月に契約して年明け雪降ってる中屋根の雪無理やり落としてまで急いでパネル付けてったのに、まだ認可待ちで稼働してない…
— まゆし (@mayushi41) May 16, 2023
太陽光発電の認可が下りるには、通常3～6ヶ月後になります。
投稿者は半年待ちとのことですが、この時点では「そこまで遅い」といえないのが現状。とはいえ、一日も早く認定が許可されるのを願いたいものです。
太陽光発電の売電認可が遅い理由
太陽光発電の認可が遅くなった理由は主に2つあります。
認可のチェック項目が増えた
2017年4月1日に施行された改正FIT法により、それまでの設備認定から事業計画認定に変更されたこと。設備認定は文字どおり、太陽光発電が安全に運用されるための設備に関する内容でしたが、事業計画認定では設備認定のほかに複数の項目が加わりました。
つまり太陽光発電を認可するチェックする項目が増えたため、おのずと時間がかかってしまっていると伺えます。
手続きの複雑化
改正FIT法が施行される前は、電力会社との接続契約（発電した電気を買い取ってもらう契約）と経済産業省への事業計画申請（FITによる売電契約）は同時に行えました。
しかし、現在は電力会社との接続契約が締結されていないと、経済産業省に事業計画認定を申請しても認可は下りません。これまで同時進行できた手続きが2段階を踏む手順となっているので、許可が下りるまで時間がかかってしまうのです。
なお、接続契約の認可前であっても、事業計画認定の申請自体は可能です。
太陽光発電の認可に必要な申請
太陽光発電はそもそも、太陽光パネルやパワコンを設置してもすぐ使えないことをご存知でしょうか。
太陽光発電の認可を得るには、事業計画認定と系統連系申請を行います。
それぞれについて詳しく見てみましょう。
事業計画認定申請
経済産業省（資源エネルギー庁）に提出するものです。
住宅用太陽光発電は設置から10年(産業用太陽光発電は20年）は国が決めた電力の買取価格に基づき、通常よりも高い売電価格のFIT（固定価格買取制度）が適用できますが、FITの適用を受けるには事業計画認定が必要です。
事業計画認定の内容（一部）は、以下のとおり。
- FIT期間中の発電計画や発電量予想
- 長期間の運用計画（設備の管理やメンテナンス計画について）
- FIT終了後に設備をどうするのか
発電計画には、太陽光発電の認定から3年以内の期限内で運転開始日を定める条件が盛り込まれています。一日も早く認定を受けて売電を行いたい住宅用太陽光発電の利用者にとっては、何の意味があるのかよく分からないのではないでしょうか。
これは投資として太陽光発電を行っていた業者が、認定を先に済ませて実際の運用は初期費用やコストが下がってから始めていたためで、業者が高い利益を得ることを防ぐのが目的です。
また、FIT終了後に設備に関する項目については、撤去せずに放置される事態を避ける狙いがあります。住宅用太陽光発電ではFIT後に太陽光パネルが必要なくなれば、自分で費用を負担して撤去するでしょう。
しかし、野立ての場合はそのまま放置される懸念が。そこで、こうした内容が事業計画認定に含まれているのです。
事業計画認定の申請は、資源エネルギー庁のサイトを通じて行います。添付する書類の多くは素人にはやや難しい内容（構造図や配線図など）となっているので、一般的には太陽光発電の販売業者や申請代行業者に申請を依頼します。太陽光発電の契約の段階で、販売業者に尋ねておくと良いでしょう。
販売業者や申請代行業者が申請後、資源エネルギー庁から依頼者宛てに申請の確認についてメールが届き、そのメールを承諾してやっと申請に対する審査が開始される流れとなっています。
系統連系申請
電力会社に提出するもので、接続契約とも呼ばれます。
太陽光発電によって発電した電力は、そのままでは売電ができません。電力会社の所有する送配電網によって電気を送る必要があり、系統連系申請はその許可を得るために行います。
事業計画認定と同様にこちらも素人が行うには難しい点が多いため、通常は販売業者や申請代行業者に依頼します。
事業計画認定申請を手続きする流れ
太陽光発電の認可待ちは、2024年以降も続くとみられます。
事業計画認定申請を販売業者や申請代行に依頼した場合でも、どのような手順で申請されるのか流れを知っておけば、スケジュールにおいておおよその予想や計画が立てられるのではないでしょうか。
また、太陽光発電の設置を決心した機会に、このような手続きを自分でやってみようと思う人がいるかもしれません。
住宅用太陽光発電（10kW未満）の事業計画認定の手続きをご紹介します。
必要な書類を準備する
| 必要な書類の区分 | 具体的な書類の種類 |
|---|---|
| 土地の取得を証明する書類（野立ての場合） |
|
| 建造物所有者の同意書 |
|
| 構造図や配線図 |
|
| 電力会社の接続同意書 |
|
| 申請代行に必要な書類 |
|
書類に不備があると、手続きが中断します。
書類を正しく揃えても再び順番待ちをしなければならないので、許可が下りるまでにさらに時間がかかってしまいます。
こうした事態を避けるために、事前に必要な書類をチェックして、二度手間にならないように注意しましょう。
電子申請サイトにアクセスする
太陽光発電の事業計画認定は、電子申請が一般的です。
申請は、再生可能エネルギー電子申請から行いましょう。
ユーザー登録を行いログインする
電子申請はサイトにログインしないと行えません。
未登録の場合は、まずは新規登録のボタンからユーザー登録を行いましょう。
申請情報を入力し添付情報をアップロードする
ログイン後、認定申請のタブをクリックし、FIT認定申請入力をクリックします（FIPの方はFIP認定申請入力をクリック）。
申請に必要な情報を入力します。
申請内容に間違いがないなどの確認後に内容確認を選びましょう。
申請に必要な書類を添付しますが、添付書類はPDFもしくはZIPでアップロードしてください。なお、必要書類は紙面での提出も可能です。
申請が完了すると申請IDが発行されるので、忘れないように控えてください。
系統連系申請を手続きする流れ
電力会社への系統連系申請は、電子申請または郵送が可能です。
電子申請であれば自宅からいつでも申請ができますし、郵送代も必要ないのでお得。この機会に電子申請の方法を覚えておくと良いでしょう。
必要な書類を準備する
系統連系申請に必要な書類は、電量会社によって異なります。東京電力の例を挙げてご紹介しましょう。
- 電気使用申込書
- 低圧電線路との系統連系協議依頼票
- 保護機能の整定範囲および整定値一覧表
- 単線結線図
- 漏電遮断器の仕様がわかる資料
- 漏電遮断器の仕様がわかる資料
申請サイトにアクセスする
系統連系申請は、太陽光発電を設置する場所を管轄している電力会社によって異なるので注意してください。
必要項目を入力して申請する
サイトにログイン後、必要事項を入力して必要書類を送付します。電力会社から連系承諾の通知を受けて手続きは終了です。
太陽光発電の認可待ちは2023年で半年以上か
これからも電気代が上がる予想がされていますが、太陽光発電の設置を希望する人に対して、許可の有無を判断する処理が間に合っていないのが現状。太陽光発電の認可待ちが遅いのは、2023年問題というよりも今後も続くシステム問題です。
これから太陽光発電の設置を考えるのであれば、認可が下りるまでに少なくとも半年以上の期間がかかることを念頭に置きましょう。
なお、国や自治体から交付される補助金については、太陽光発電の売電の認可の有無に関係なく、申請が可能です。
ただし、太陽光発電のみの補助金制度はほとんどなく、現在は蓄電池に対する補助金が主となっているので注意してください。