太陽光発電で発電した電力って、売ることもできるんだよね？
そうだよ！家庭で消費することで電気代を抑えられるだけでなく、収入を得ることもできるなんて二重にお得だよね♬
でもさ、電力って幾らで、どうやって売るの？それに、難しい手続きとかも必要なんじゃないの？
売電の仕組みや単価、手続き方法など、みんなが気になる情報をお届けするね！
売電とは？
「売電」とは、太陽光発電で生み出した電力を、電力会社に買い取ってもらうことです。
売電方法には、以下の2種類があります。
- 余剰売電
- 全量売電
それぞれ、詳しく解説していきます。
余剰売電とは
「余剰売電」とは、家庭で消費し切れなかった「余剰電力」を、電力会社に買い取ってもらえるシステムのことです。
引用：ミライフ
住宅用太陽光発電の場合、ほとんどのケースで余剰電力が発生します。
なぜなら、1日のうちで必ず発電量が消費電力を上回る時間帯があるからです（発電量 > 消費量）。
引用：GODA
太陽光パネルを設置する際、発電効率を重視するために、方位や角度を慎重に選びます。
こうした工夫によって、日中の発電効率が上がり、余剰電力を生み出すのです。
方位は南向き、角度は少しだけ傾斜をつけた30度がベストだよ！
引用：太陽光ポータル
引用：ソーラーサポートセンター
また、最も太陽光が強い正午になると、太陽光発電が真価を発揮します。
発電量がピークに達し、かなりの余剰電力が期待できるのです。
余剰電力は、蓄電池がない限りは貯めておくことができないので、電力会社に買い取ってもらえるのは非常にありがたいことです。
日中は仕事などで家を留守にしていることも多いから、なおさら消費電力が少なくなるんだよね！
また、家庭で消費するより、収入にしたほうが得だと考え、節電を心掛ける良い機会にもなります。
余剰売電の適用条件
余剰売電の適用条件は、以下のとおりです。
- 「住宅用」太陽光発電（発電システム容量10kW未満）を設置している
引用：タイナビNEXT
一般家庭の理想的な発電システム容量が、4～5kWだと言われているので、ほとんどの家庭に余剰売電が適用されます。
10kWを超える太陽光発電は、商業施設や、郊外の広い土地に設置された、いわゆるメガソーラーと呼ばれるものなので、一般家庭の屋根に設置するのは、現実的ではありません。
全量売電とは
「全量売電」とは、発電した電力を消費することなく、全て電力会社に買い取ってもらえるシステムのことです。
引用：スマエネ
主に、太陽光発電を投資目的で設置する時に適用され、かなりの売電収入が見込めます。
全量売電適用条件
全量売電の適用条件は、以下のとおりです。
- 「産業用」太陽光発電（発電システム容量10kW以上）を設置している
引用：タイナビNEXT
先にも述べましたが、10kW以上となると、かなり大規模の太陽光発電となります。
どうしても、一般家庭で全量売電にしたい場合は、屋根だけでなく、庭にも太陽光パネルを設置したり、ソーラーカーポートといったものと併用し、全ての発電システム容量を合算して10kWを超えるほうが現実的でしょう。
ここで、注意点があります。
2020年度から、発電システム容量10kW以上50kW未満の太陽光発電設備に関しては、全量売電が適用できなくなりました。
どういうことか、詳しく解説をしていきます。
太陽光発電の地域活用要件の施行
「地域活用要件」とは、小規模事業太陽光発電設備を対象に、2020年度に定められた、FIT制度の認定に関する新規要件です。
2020年4月から、新規でFITの認定を受ける小規模事業用太陽光発電は、域活用要件を満たした状態でFIT申請しなければ、売電できない可能性があります。
対象設備は、発電システム容量が10kW以上50kW未満となっています。
10kW以上って、これまで個人投資家がこぞって参入してきた規模だよ！
それが全量売電できなくなるって、どういうことなのかな？
この規模の太陽光発電設備が、売電を行うには、発電した電気のうち、自家消費分の比率を一定程度維持したり、自立運転機能を組み込んだりしておく必要があります。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
自家消費率30%
10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電でFIT認定を受けるには、発電した電力の自家消費率を30%で維持しなければなりません。
つまり、1日の発電量を100％とすると、そのうちの30％は、自家消費しなければならないということです。
一般家庭であれば、エアコンや冷蔵庫などの電化製品、企業であれば、オフィスの電化製品や、運営する自社工場などで消費する必要があります。
また、FITを申請する際に、どのような形で自家消費を行っていくのか「自家消費計画」を提出する必要があります。
FIT認定後も、自家消費率30%を維持しているか、売電量などをチェックされるので、電気料金の請求書は必ず残しておいてください。
自立運転機能の搭載
FIT認定を受けるためには、自立運転機能の搭載も条件の1つです。
自立運転機能とは、太陽光発電を非常用電源として活用するための機能です。
通常、太陽光発電設備は、外部から電源を取っているので、停電時に発電をしても、その電力を使用することができません。
ですが、太陽光発電に自立運転機能が搭載されていれば、停電時でも電力を周辺機器に供給することができます。
引用：省エネドットコム
また、給電用のコンセントを、一般のタイプにするよう記載されています。
災害時には、強い味方になりそうだね♬
地域活用要件は2022年度も継続される
地域活用要件は、引き続き継続されます。
その背景には、停電した場合に備えて太陽光発電設備を分散し、復旧をスムーズにすることがあります。
今から10kW以上の太陽光発電設備の導入を検討されている方は、以下の２つの要件を念頭において、慎重に検討するようにしてください。
- 自家消費率を30％維持
- 自立運転機能の搭載
2020年度より前に設置した太陽光発電は、変わらず全量売電が適用されるから、新たに設置を検討している方だけ注意してください。
どうしても全量売電にしたい場合は、既に全量売電が適用されている、中古の太陽光発電を購入するのも1つの手段です。
自立運転機能が搭載されている太陽光発電は、各メーカーで買うことができるからね！
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固定価格買取制度（FIT）とは
「固定価格買取制度（FIT）」とは、国が電力会社に定められた単価で、一定期間の電力の買い取りを義務付ける制度です。
つまり、定められた期間内は、高い売電収入を得ることができるのです。
FITには、導入コストの回収を助ける側面もあり、初期投資費用でローンを組む場合は、FIT適用期間内で返済できるように、プランを検討するといいでしょう。
売電収入で次々のローンの返済額が補えるのは理想的だよ！
同じメーカーで、同じ性能の商品でも、業者によって価格や工事費用が大きく異なるから、必ず複数の業者に見積もりを依頼してね！
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では、定められた期間とは、具体的にどの程度なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
住居用は10年
発電システム容量が、10kW未満の「住居用」には、10年の固定買取期間が適用されます。
つまり、1kWhあたり19円という買取価格なら、10年間ずっと19円で電力を買い取ってもらえるということです。
産業用は20年
発電システム容量が、10kW以上の「産業用」には、住宅用よりも長い20年という買取期間が適用されます。
産業用の太陽光発電は、投資事業として、サラリーマンでも手軽に始めることができます。
住宅用と比較すると、買取価格は下がってしまいますが、ほとんどの投資家が、20年以上の稼働を前提としているため、十分に採算が取れます。
ですが、ここで注意点があります。
先に述べたように、2020年度からは10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電では、全量売電が適用できません。
そのため、20年という長い適用期間を得ても、以前のような利益率を上げることが難しくなっています。
今後、小規模事業用太陽光発電の設置を検討されている方は、十分に気をつけてください。
また、産業用の買取期間が長い背景には、国の可能エネルギー普及率を上げるという、目標があります。
「再生可能エネルギー」について、経済産業省はこのように説明しています。
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。
地球に優しい、とってもエコなエネルギーなんだよ。
また、経済産業省は、このような目標も掲げています。
日本は、2017年度現在、電源構成に占める再生可能エネルギー比率は、約16%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。
2030年度のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギー比率を22～24%と見通しており、この水準を実現し、再生可能エネルギーを主力電源としていきます。
この目標を実現するには、個人間でも企業間でも、太陽光発電設備の普及が不可欠です。
個人や企業が太陽光発電設備を設置してくれれば、国は電力を買い取るコストだけで済むからね！
太陽光発電設備の普及が急がれるなか、20年という保証期間が、国民の背中を押す役割を果たしています。
現在の買取価格
では、気になる現在の買取価格はいくらでしょうか。
以下のように、まとめました。
年度 250kW以上 （入札制度適用分） 50kW以上250kW未満 10kW以上50kW未満 10kW未満 （住宅用） 2022年 入札制度より決定（一定規模いじょう） 10円 （50kW以上入札対象未満） 11円 17円 2021年 入札制度により決定 (第8回11円/第9回10.75円/ 第10回10.5円/第11回10.25円） 11円 12円 19円 2020年 入札制度により決定 (第6回12円/第7回11.5円） 12円 13円 21円
毎年確実に下がっているね！
買取価格が下がれば売電収入も下がるから、初期費用の節約は必須だよ！
工事の見積もりには、必ず複数の業者に見積もりを依頼してね！
業者によって、同じ商品を購入した場合でも、価格は大きく異なるからね！
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FIT終了後は買取価格が下がるので注意
2019年問題というのをご存じですか？
簡潔に述べると「FIT適用期間を終えた後、余剰電力をどう扱っていくか」ということです。
2009年11月から、FITの前身となる「余剰電力買取制度」がスタートしました。
※2012年にFITに移行
FITにおける住宅用の買取期間は、10年と定められているため、2019年に初の契約満了者が現れます。
その後の対応をどうするのか、電力会社による電力の買い取りは継続されるのか、もしくは、買い取りは打ち切られ、自家消費のみに切り替わるのか。
この問題は、多くの関係者の注目を集めましたが、2022年現在も、電力会社による電力の買い取りは継続しています。
これには、胸を撫で下ろした方も多いでしょう。
FIT適用期間内に得られる売電収入のほとんどは、ローンの返済に充てられるので、手元に残る利益というのは非常に少ないです。
初期投資の返済を終えてからが、本番だよ！
ガンガン発電して、たくさん稼いじゃおう♬
ですが、ここで注意点があります。
現在も電力の買い取りは継続されていますが、買取価格は大きく下がっています。
具体的な価格は電力会社によって異なりますが、平均すると8~11円といった価格帯が多いです。
FIT適用期間と比べると、だいぶ下がっちゃうね！
近年は「新電力と呼ばれる、これまで電力とは関係のなかった旅行会社などが、新規参入者として電気事業に乗り出してきています。
引用：enepi
新電力は、東京電力などの大手と比べ、顧客確保のため、様々なキャンペーンを実施していることが多いです。
FIT卒業後は、こういった新電力の情報にも気を配り、自分にあった電力会社を見つけてください。
売電をスタートするには届け出が必要
自宅に太陽光発電を設置し「さあ売電を開始しよう」と思っても、必要な手順を踏まなければ、売電を開始することができません。
ここからは、一般の方はなかなか知らない、売電の手続きについて解説をしていきます。
事業計画認定申請とは
売電を開始するための最初の手続きは「事業計画認定申請」をすることです。
事業計画認定申請とは、設置した太陽光発電設備と、事業計画性を経済産業省に認定してもらい、FITを利用できるように手続きすることです。
事業計画性とは、以下のような太陽光発電の導入から廃棄までのサイクルのことです。
- 設計
- 施工
- 運用
- 管理
- 撤去
- 処分
設置したら終わりってことじゃなくて、最後の処分まで責任を持って行えるか審査するんだよ！
全てに問題がなければ、晴れて売電の権利をもらえるってことだね♬
手続き方法は、太陽光発電設備が50kW未満であれば、経済産業省資源エネルギー庁電子申請ページからオンラインで行うことができます。
50kW以上の発電設備の場合は、オンラインで手続き後、登録画面をプリントアウトし、返信用封筒を同封して、太陽光発電を設置した都道府県を管轄する経済産業省へ送付します。
申請書類を送付してから認定されるまで、約1~2ヶ月程度かかるので、時間には余裕を持って申請してください。
また、事業計画認定申請は、業者に依頼することもできます。
手続きが少し複雑だから、手数料が発生しても業者にお願いしたほうが安心だよ！
業者によっては無料代行をしてくれるところもあるから、複数の業者でオプション内容を確認してみてね！
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系統連系申請とは
「系統連系申請」とは、設置した太陽光発電設備が発電した電気を、一般配電事業者の送電線、配電線に流すために、電力系統に接続することです。
つまり、系統連系申請を行わないと、発電した電力を電力会社に送れないので、買い取ってもらえないということです。
電気は電線を通って移動するからね！
電気の通り道は、しっかり作ってあげてね！
引用：スマエネ
また、系統連系申請にも時間がかかります。
平均で2～3ヶ月の時間を要するので、早めに計画を立てて申請をしましょう。
売電収入が年間20万円を超えると確定申告が必要
太陽光発電の売電収入も、年間で20万円を超えると、確定申告が必要になります。
発電容量が10kW未満の「住居用」でしたら、年間で20万円を超えることはあまりないですが、発電容量が10kW以上の「産業用」の場合は、ほぼ確実に確定申告が必要になると思っていてください。
太陽光発電の売電の仕組みまとめ
ここまで、太陽光発電の売電の仕組みについて解説してきました。
まとめると、以下のようになります。
- 売電には「余剰売電」と「全量売電」がある
- 2020年度以降は小規模事業用太陽光発電で全量売電は適用されない
- FIT適用期間は「住居用は10年」「産業用は20年」
- FIT卒業後は、買取価格が下がる
- 売電を始めるには「事業計画認定申請」と「系統連系申請」が必要
- 売電収入が年間で20万円を超えると確定申告が必要
世界中で再生可能エネルギーの普及が急がれるなか、日本も環境汚染問題に真剣に取り組んでいます。
太陽光発電で売電を行うことは、自分に金銭的な利益をもたらすだけでなく、地球を救うために一役買っているのです。