CO2ゼロを目指して太陽光発電が義務化されるって話があるけど、見送りとも聞いたわよ。どうなってるの？
なかなか問題があって、すぐには義務化にならないわ。でも、将来は義務化になるわよ！
太陽光発電の義務化は見送り？
日本政府は2020年10月、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。
近年増加している気候変動は、空気中の二酸化炭素が増加したことによる地球温暖化の悪影響です。太陽光発電を増やせば、二酸化炭素排出を抑制できます。そのために、都市部の家屋などの建物に太陽光発電義務化が検討されてきました。
ただ、現在は政府内でも義務化は先延ばしになっています。
そもそも太陽光発電の義務化とは？
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指していますが、2050年と言うと、まだまだ先の目標に見えます。
しかし、日本の二酸化炭素年間排出量は、年間10億トン。日本は世界で5番目に二酸化炭素を排出しており、加速度的に排出量を減らさないと達成できません。
それならば市街地の屋根すべてに太陽光パネルを敷き詰めれば、メガソーラーの何百倍も二酸化炭素排出を抑制できる、という考えが太陽光発電義務化の発想です。
| 順位 | 国 | 二酸化炭素排出量の国別割合 |
|---|---|---|
| １位 | 中国 | 28.4％ |
| ２位 | アメリカ | 14.7％ |
| ３位 | インド | 6.9％ |
| ４位 | ロシア | 4.7％ |
| ５位 | 日本 | 3.2％ |
＊2018年のデータです
義務化制度の概要
カーボンニュートラルを2050年に実現する。
この難題を達成するために掲げられたのが、「2030年温室効果ガス46％削減」との段階的な施策でした。これを具体的に実行するには、「新築住宅への太陽光設置義務化」などが国土交通省の施策として検討されたのです。
義務化に進んだ背景
2021年4月、当時の小泉新次郎環境大臣は、二酸化炭素削減目標を達成するためには太陽光発電拡大が欠かせないとし、「住宅やビルに（太陽光発電パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」と発言しました。
同年6月3日には、国土交通省で「第4回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」が開催され、参加した委員からは「2025年、遅くとも2030年には新築住宅での太陽光発電設置義務化」などの意見が相次ぎました。
義務化の狙い
太陽光発電義務化の目的は、全国レベルでの省エネです。日本政府の構想では、2030年の新築住宅でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）と、新築建物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を目指します。
ZEHは、外壁などで高断熱、省エネ設備を高効率化させ、照明、冷暖房、給湯などのエネルギー消費率を20％削減し、快適な室内環境を確保しながら、太陽光発電で発生するエネルギー量で相殺する住宅です。
ZEBは、断熱、日射遮蔽などの省エネ設備の導入でエネルギー設備を住宅と同様に20％削減。快適な室内環境を確保し、太陽光発電の発生エネルギー量で相殺する建物です。
この政策は、住宅、建物の省エネ化と太陽光発電でカーボンニュートラルを目指す狙いです。
2021年に検討され、太陽光発電は公共住宅・建物では設置が義務化されましたが、一般住宅での義務化は見送られました。
太陽光発電の義務化はいつから？
野山を切り開いて設置するメガソーラーには、環境破壊の批判が集まります。
一方、地球温暖化による気候変動は毎年日本の各地を襲う日常になりました。カーボンニュートラルは待ったなし。
太陽光発電の義務化は、本当に実施されるのでしょうか。
一般家庭
政府・各省庁では、太陽光発電設置住宅を増加させる目標値の設定や、設置義務化に向けた議論を活発に続けてきました。
2021年8月、経済産業省、国土交通省と環境省で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催されました。新築戸建てに太陽光発電設置義務化が検討されましたが、今だに規制・制度化は見送りとなっています。
公共施設
新築戸建てでの太陽光発電設置義務化が政府検討会でなかなか決まらないことと比較し、2021年6月、国や地方自治体が所有する建物や土地に太陽光発電設置が義務化されました。
政府は2030年までに公共施設の50％で太陽光発電設置を実施し、2040年には100％の設置を目標としています。
太陽光発電の義務化による問題点
日本政府は2050年にカーボンニュートラルを世界に対して宣言し、太陽光発電の普及を奨励しています。
特に民間住宅での義務化を勧めたいものの、なかなか制度化できない事情がありました。
屋根の形状で太陽光発電を設置できないケースもある
一般住宅で太陽光発電設置を義務化できない理由に、屋根の形状があります。
曲面の屋根の住宅などには、平面の太陽光発電パネルは設置できません。無理に設置しようとすると、曲面デザインの屋根が台無しですし、太陽光パネルの破損にも繋がります。何より、住民の自由な住宅デザイン選択を妨げる法制化はできません。
現在、大学や研究機関が開発を進めているのが、ペロブスカイト型太陽電池です。
これまでの太陽光発電パネルの個々のセルは固定の四角形でした。ペロブスカイト型のセルは柔らかく容易に変形できて、曲面の屋根にも設置が可能です。さらに開発が進めば、住宅での太陽光発電パネルの普及につながるでしょう。
初期費用の確保
一般住宅にとって、太陽光発電設置への一番のハードルは設置費用です。太陽光発電の設置は、100万円から200万円かかります。
新築住宅の建築費用を増額、あるいは中古住宅に新たな資金を用意して太陽光発電を設置するにも、その資金は何年たったら回収できるのか。お金持ちならともかく、普通は躊躇します。
民間住宅での太陽光発電の普及に向け、東京都は2023年１月に助成制度を開始しました。
新築住宅の場合、1kwあたり12万円、最大36万円。中古住宅でも1kwあたり15万円、最大45万円となっています。
現在、「0円ソーラー」の制度も利用できます。制度には3ケースあります。
- 屋根貸し
- リース
- 電力販売契約（PPA）
どれも太陽光発電を設置する住宅主は無料で設備を設置できますが、一定期間は太陽光発電施設の所有者は0円太陽光発電の事業主となります。その契約期間後、太陽光発電施設は住宅主の所有となります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 屋根貸し | 住宅主が事業主から屋根使用料（固定）を受け取り、事業主は売電収入を受け取る契約です。期間は10年が一般的です。現在はあまり見かけません。 |
| リース | 住宅主の屋根に太陽光発電を設置した事業者とリース契約を結びます。住宅主は事業者にリース料を支払い、売電と自家消費ができます。発電量によっては、リース料と相殺できるため「0円ソーラー」となります。 |
| 電力販売契約（PPA） | 太陽光発電を設置した事業主と住宅主の発電した量を売買契約します。住宅主は使った電気代を事業者に支払い、事業主は住宅主からの収益と余った電力は電力会社に売電。最近は電力代金の高騰により、事業主の利益が圧迫されています。 |
住宅主にとっての「0円ソーラー」のメリットは、下記のとおり。
- 太陽光発電設備を一定期間後、無料で手に入る
- 契約終了後、太陽光発電分は自分のもの
- 災害などで停電時に設備から電気が使える
- 契約期間中は設備故障、メンテナンスを事業者が実施する。
ランニングコストの発生
2017年には改正FIT法が制定され、出力10kW以上の産業用はもちろん10kw以下の住宅用太陽光発電もメンテナンスの義務化が決まりました。
下記などが点検項目です。
- 太陽光パネルが汚れてないか、傷がないか
- パワーコンディショナーが円滑に動作するか、汚れはないか
- 架台、接合部分の腐食、汚れ、錆
- 接続箱、終電箱の配線端子の結合状況
専門的な点検が必要なので、施工業者とメンテンナンス契約をしておけば点検記録なども残せるので心配ありません。契約費用がランニングコストになります。
太陽光発電に関する知識不足
一般住宅でも太陽光発電が義務化されると聞いて、反対される方ももちろんいらっしゃいます。
「設置費用数百万円は負担できない」との意見です。地球温暖化対策としても、「それは国の問題。個人が対応するものではない」との意見もごもっともです。
それでも太陽光発電をめぐる電力事情は、近年変わってきています。
初期は高い固定買取価格による売電収入が太陽光発電設置の目的でした。その後、徐々に固定買取価格が下がると同時に、電力価格が高騰してきました。今では売電よりも自家消費することで、電気料金の軽減につながります。
東京都はいち早く2025年から新築住宅への太陽光発電義務化を決めました。現在は我々も太陽光発電のメリット・デメリットを理解して、それぞれ対応する時代になってきています。
太陽光発電をつけてよかったと思えるように、最低限の知識は持っておきましょう。
再エネ賦課金の高騰
2018年から、電力料金明細表に「再エネ賦課金」として月々料金が請求されていることに気が付いていますか？
正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼ばれ、電力会社が太陽光発電や、風力発電を行っている再生可能エネルギー事業社から電力を購入する原資となります。
つまり我々が使う電気の中に含まれる再生可能エネルギー電力分の賦課金とは、国民にとって実質的な税金です。
太陽光発電が義務化され、電力会社が買い取る電力量が増えれば、再エネ賦課金も増額します。義務化も賦課金制度がどうなるかまだ決まっていませんが、国にはなんらかの対策を望みたいですね。
「再エネ発電賦課金はおかしい」という国民の声にも納得です。
太陽光パネルの不法投棄
太陽光パネル寿命は、25年から30年。パワーコンディショナーは、10年から15年と言われています。
寿命が来た太陽光パネルの不法投棄も、太陽光発電義務化の前に解決しておかなければならない問題です。
現在、太陽光パネルを回収して、各素材を分別する有効利用方法が広がっています。不法投棄が増えないためには、リサイクルでの利用価値を上げたり、太陽光パネル回収費用は太陽光発電設置時の費用に含めておくなどの対策も必要です。
太陽光発電の義務化による影響とは？
環境問題について報道するメディアでは、「太陽光発電の義務化は2030年に制定される」と予想しています。実際、義務化されるとどんな影響が起こるでしょう。
省エネ住宅の需要拡大
太陽光発電が義務化されると、「電気代がかからない住宅」の需要が増えるでしょう。
省エネ住宅が人気になり、賃貸物件なども年間光熱費や、省エネ性能を住宅情報広告に明記するなどの傾向が増えると予想されます。
電気代が高騰する昨今では、太陽光発電だけで生活できる住宅需要が更に高まることは間違いありません。
公共施設建設の資金問題
太陽光発電設置義務化は一般住宅より、公共施設のほうが早く制定されます。その場合、自治体にとっては太陽光発電設備費用が負担となってきます。
そこで、電力販売契約（PPA)を業者と結ぶケースが増えるでしょう。公共施設に太陽光発電を設置するのはPPA業者となり、自治体と発電した電力の売買契約を結びます。
電力販売契約は、自治体と太陽光発電を設置した事業主との電力量の売買契約です。自治体は使った電気代を事業者に支払い、事業主は自治体の電気代と余った電力を電力会社に売電する収入が利益です。最近は電力代金の高騰により、事業主の利益が圧迫されています。
自治体による義務化制度への取り組み
太陽光発電の義務化制度への取り組みは国ばかりではなく、地方自治体も積極的に導入促進を進めています。
中でも東京都は、国、他自治体に先駆け、2025年から新築住宅への太陽光発電設置義務化を決定しました。
東京都
東京都は2022年12月の都議会で、2025年4月から新築住宅での太陽光発電設置義務化を決めました。全国初の条例成立です。対象は大手住宅メーカーで新築住宅を建てるオーナーへの義務化ではなく、新築住宅を販売する大手メーカーへの義務化です。
つまり2025年4月以降に新築する住宅を販売する大手メーカーは、商品＝新築住宅に必ず太陽光発電を設置しなけらばなりません。
東京都はエネルギーの大消費地であり、「カーボンハーフ」として2030年までに温室効果ガスを50％削減する再生利用エネルギー促進として、全国で初の条例化を決めました。
群馬県
「ぐんま5つのゼロ宣言」を条例化した群馬県は、大規模以上の建物に再生利用可能エネルギーの設置を義務化しました。新築もしくは増改築する延べ床面積2,000㎡以上の建築物に適応されます。
長野県
長野県は、2019年に全国で初めて「気候非常事態」を宣言しました。
モットーは「全ての屋根に太陽光を」。ユニークなのは2021年から導入した、共同購入制度です。
太陽光発電設備を導入したい消費者はほかにも興味のある世帯を募ってまとめれば、各世帯が太陽光設備を安く購入できます。
さらに世帯への補助制度として、2021年には既存住宅でも太陽光発電設備と蓄電池を導入すると1戸当たり20万円を補助しています。
京都府
京都府は、2020年に「建築物への再エネ設備の導入義務制度」を制定しました。具体的には、延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満、2,000㎡以上の建築物に再生可能エネルギー設置義務化です。
太陽光設備のみの義務化ではなく、電気自動車の充電設備設置やオゾン層破壊を低減するフロン設備の導入など、地球環境を守る独自の政策を進めています。
太陽光発電の義務化に備えた準備をしよう
今も地球上で気候変動による自然災害が起こっています。ハリケーン、灼熱化する気温、極端な寒冷現象。これらの原因すべてが地球温暖化にあるかの因果関係を突き止めるのはまだ時間がかかるかもしれませんが、少なくとも地球の平均温度は上昇しており、同時に自然災害が多発しているのは事実です。
一方で、化石エネルギーの貯蓄量は有限であり、今後の人間生活は省エネを目指さざるを得ません。太陽光発電を含む再生利用可能エネルギーの有効利用を推進するのは、今後数世紀の課題となります。
太陽光発電設備の固定買取価格は今後さらに下がりますが、住宅への設置義務は必ずきます。現時点で、早めに設備を設置する対策も重要です。
太陽光発電のメリット・デメリットを把握して、来るべき時代に備えましょう。設置のための無料診断アプリ、HPも参考になります。
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