再エネ発電賦課金が電気料金と一緒に請求されているよね。
再エネ発電賦課金は、再生可能エネルギーを普及させるために必要なお金なのよ。
再エネ発電賦課金は、どうして支払わないといけないの？
再生可能エネルギーはみんなが利用しているから、みんなで賦課金を負担することになったのよ。再エネ発電賦課金がどういうものか、説明していくね。
再エネ発電賦課金はおかしい？
電気料金の明細の再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目を見て、「自分には関係ないのに、何で支払わなくてはいけないのか？」と思ったことがある方も多いのではないでしょうか。
私たちが再エネ発電賦課金を支払うことは、決しておかしいことではありません。
「なぜ再エネ発電賦課金を支払わなくてはいけないのか？」という疑問に回答していきます。
太陽光発電がなくても再エネを利用している
太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用しているのは、発電所を所有している人のみだと思われていませんか？
実は私たち一人一人も、再生可能エネルギーで発電した電力を利用しています。
なぜなら、発電事業者から電力会社が買い取った電力は、私たちの家庭に電気の一部として供給されているからです。
このため、電気を利用する人全員に再エネ発電賦課金を負担することが課せられています。
電気代の高騰を抑えている
日本の電力の8割は、火力発電によって供給されています。そして、火力発電に必要な燃料の石油や石炭はほぼ輸入に頼っています。
これは世界情勢や燃料価格の変動に比例して、いつ電気代が高騰してもおかしくない状況と言えます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーでの発電を広く普及するために始まった制度です。
再生可能エネルギーが今よりもっと普及すれば、日本のエネルギー自給率が上がり、輸入に頼らなくても電力が確保できるようになります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気代の高騰を抑える役割をしていると言えるのです。
地球環境をみんなで守っている
現在日本の電力の主力になっている火力発電は、燃料の石油や石炭を燃焼する工程で二酸化炭素を排出しています。
ご存知のとおり、二酸化炭素は地球温暖化の原因になっている物質で、世界中が二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。
太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーでの新電力は、発電の工程で二酸化炭素を排出しません。
再生可能エネルギー発電促進賦課金をみんなで負担するということは、みんなで地球環境を守っているということになります。
再生可能エネルギーの重要性
「再生可能エネルギーとは？何がそんなに重要なの？」と思われている方も多いのではないでしょうか。
再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど地球上のどこにでも自然に存在しているエネルギーのことです。
石油や石炭などの資源に限りがある化石エネルギーとは違い、資源が枯渇することがなく何度も使用できます。
再生可能エネルギーの中で有名なのは、太陽光発電です。
太陽光発電は太陽光パネルに太陽の光が当たるように設置するだけで発電でき、二酸化炭素も排出されず、発電に必要なエネルギー源は無限にあり地球に優しい再生可能エネルギーと言えます。
再生可能エネルギーは、私たちの生活に欠かせない電力を作りつつ、地球環境にも優しく、とても重要なエネルギー源です。
再エネ発電賦課金制度について徹底解説
毎月電力会社に再エネ賦課金を支払っているけれど、どのような仕組みか分からないし、できれば払いたくないとお考えではないでしょうか。
再エネ発電賦課金制度とは何か、徹底解説していきます。
そもそも再エネ発電賦課金とは？
再エネ発電賦課金とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略です。
なお、賦課金の読み方は「ふかきん」です。
再エネ発電賦課金は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した発電の普及を促進させるために使われているお金です。
電力会社は、再生可能エネルギーで発電した電気の買取が義務付けされていますが、FIT（固定価格買取制度）の単価が高いと買取金額のほうが高くなり、電力会社が赤字になってしまいます。
電力会社が買い取った再生可能エネルギーは、私たちが普段利用する電力として供給されています。
再生可能エネルギーを利用している全ての人から電力買取用のお金を徴収するために制定されたのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の制度です。
再エネ発電賦課金はいつから始まったの？
再エネ発電賦課金は、固定買取価格制度と同時に2012年7月に制定されました。
一つ前の章でもお伝えしましたが、国民みんなで再生可能エネルギーの電力を買い取る費用を負担することを目的に導入された制度です。
東日本大震災の後、再生可能エネルギーの重要性が見直され、特に太陽光発電の導入が急速に進んだことから再エネ発電賦課金の単価は値上がりを続けています。
再エネ発電賦課金のお金の流れは？
再エネ発電賦課金のお金の流れは、おおまかに次のようになっています。
- 電力会社が発電事業者から電気を買い取り、FITに基づいて電気代を支払う
- 再エネ発電賦課金を電気料金と併せて国民が電力会社に支払い
- 電力会社は徴収した電気料金の中から再エネ発電賦課金を国に納付
- 国から電力会社に交付金として電気の買取りに要したお金を支払う
再エネ発電賦課金の計算方法は？
再エネ発電賦課金を計算するときは、最初に現在の再エネ発電賦課金の単価を調べます。
2022年5月～2023年4月の単価は、3.45円/kWhです。
1kWhあたり3.45円ですので、1ヶ月の電気の使用量×再エネ発電賦課金単価(ここでは3.45円)という計算式で算出できます。
再エネ発電賦課金の支払いは拒否できる？
再エネ発電賦課金の支払いを拒否することはできません。
そもそも毎月の電気料金と併せて徴収されていますので、再エネ発電賦課金を支払わないということは電気料金を支払わないということになります。
これでは電気が使えなくなってしまいますし、再エネ発電賦課金の負担は国民に課せられた義務ですので支払いの拒否はできないでしょう。
再エネ発電賦課金は毎年値上がりしているの？
「また再エネ発電賦課金の金額が値上がりしているな」と何度か思ったことがあるのではないでしょうか。
2012年に固定価格買取制度が開始されてから、太陽光発電の発電所が急速に増えました。
再生可能エネルギーの発電施設が急増したことで、再エネ発電賦課金が多く必要になり負担額は毎年値上がりしています。
再エネ発電賦課金の価格推移
再エネ発電賦課金の価格の推移を見てみると、2014年頃から急に単価が値上がりしていることが分かります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価一覧
適用期間 単価 2012年8月～2013年4月 0.22円/kWh 2013年5月～2014年4月 0.35円/kWh 2014年5月～2015年4月 0.75円/kWh 2015年5月～2016年4月 1.58円/kWh 2016年5月～2017年4月 2.25円/kWh 2017年5月～2018年4月 2.64円/kWh 2018年5月～2019年4月 2.90円/kWh 2019年5月～2020年4月 2.95円/kWh 2020年5月～2021年4月 2.98円/kWh 2021年5月～2022年4月 3.36円/kWh 2022年5月～2023年4月 3.45円/kWh
再エネ発電賦課金の値上がりは継続される
繰り返しになりますが、再エネ発電賦課金制度は固定価格買取制度と連動しています。
固定価格買取制度での電力買取がある間は、再エネ発電賦課金の負担も続きます。
2030年にはピークを迎えて、再エネ発電賦課金の単価が4.1円にまで値上がりしているのではないかという予測も出ており、今後も値上がりが続いていくことが予想されます。
再エネ発電賦課金は値下がりする可能性もある
固定価格買取制度による電力の買取が終了し始める2030年頃をピークに、再エネ発電賦課金が値下がりするという見通しも出ています。
固定価格買取制度では、電力の買取期間は家庭用が10年間、産業用が20年間と決まっているので、卒FITする発電所が増えることで再エネ発電賦課金が下がる可能性があります。
再エネ発電賦課金の値上げに対する対応策
毎月の電気代が高いのは困りますから、再エネ発電賦課金の値上げに対抗する方法を知りたい方も多いことでしょう。
値上げに対応するためには、次のような対策が必要です。
- 太陽光発電を導入する
- 蓄電池を導入して節電を心掛ける
- 他社の電気料金プランを比較する
それぞれ詳しく説明していきます。
太陽光発電を導入する
各世帯での再エネ発電賦課金の料金は、毎月使用した電力量で決まります。
例えば太陽光発電を自宅に導入して電気を自家消費できるようにすれば、電力会社から供給を受ける電気の量を減らすことができ、比例して再エネ発電賦課金も減らせます。
太陽光発電を設置すれば、余剰電力で売電収入を得ながら電気代の節約もできますので、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
蓄電池を導入して節電を心掛ける
毎月の電気料金を抑えるためには、節電も有効です。
主にオール電化向けですが昼間の電気料金が高く、夜間の電気料金がお得なプランがあります。
このお得なプランを契約したうえで、家庭用の蓄電池を導入すれば、電気代が安い夜間に蓄電池を充電し、電気代が高い昼間は蓄電池の電力を使うことで節電に繋がります。
他社の電気料金プランを比較する
2016年4月から電力の自由化により、電力会社以外の企業でも電力の販売ができるようになりました。
電力の自由化には様々な企業が参入していて、本来の自社サービスとセットで電気を利用すると電気代がお得になるというメリットがあります。
企業毎にプランやサービスが色々あるので、自身に合う電力会社を探してプランを比較検討するのもお勧めです。
再エネ発電賦課金はいつまで続くの？
再エネ発電賦課金がいつまで続くのか、廃止になる予定があるのかなど現時点で分かっていることはありません。
少なくとも固定価格買取制度での電力買取が続く間は再エネ発電賦課金の徴収も続いていくことが予想されます。
環境省の予測では、2048年頃には再エネ発電賦課金が0円になると発表されています。
再エネ発電賦課金が0円になるということは、再生可能エネルギーでの発電が広く普及して日本のエネルギー自給率が上がっているということになります。
環境に優しく、国産の再生可能エネルギーで発電した電気が電力の主流になっている未来があるということですね。
再エネ発電賦課金を支払うのは不公平ではない
再生可能エネルギーは、私たちが住む地球環境を守るためにとても重要な資源です。
この再生可能エネルギーを普及させるために使われている再エネ発電賦課金を支払うことは、未来の私たちのためになることで、決して不公平ではありません。
もっと地球を守る行動ができるように、太陽光発電の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。