太陽光発電をやめた後の土地がどうなるのか知りたい！
トラブルにならないために、何ができるかな？
太陽光発電をやめた後の土地ってどうなるの？
様々な事情から太陽光発電設備の運用をやめることがありますが、その後の土地はどのように取り扱われるのでしょうか。
ここでは、太陽光発電をやめた後の土地の取り扱いケースについて紹介していきます。
土地と設備の所有権が業者のものとなる
太陽光発電システムがリース（レンタル）であり、かつ設置している土地も賃貸であれば、太陽光発電をやめた後は設備・土地ともに所有権のある業者のものとなります。
これは、太陽光発電をやめるまでの期間、発電や売電収益を得るための権利を買っていたと考えると分かりやすいです。
その後の設備や土地の取り扱いについて、手続きや対応をしなくて済むのはメリットでしょう。
土地と設備の所有権が自分のものとなる
太陽光発電設備を設置するにあたり、機器や土地を購入して自身に所有権があれば、運用をやめた後でも当然自身に所有権があります。
運用をやめた後の設備は、買取業者に売ったり、産業廃棄物として廃棄したりすることになります。また、設備の処理を手間に感じるようであれば、売電していた電力を自家消費に変更するのも良いでしょう。
土地は自分、設備は業者のものとなる
太陽光発電システムを運用するために、自身が所有する土地でリース契約した設備を設置しているのであれば、契約期間が終了すれば設備は撤去されます。
逆に、自身の所有する土地を貸し出して、業者が太陽光発電を運用している場合には、運用が終わり次第撤去してもらう必要があります。珍しいケースではありますが、貸し出しした業者が倒産してしまった際の取り決めをしておかないと、撤去の責任が自身に回ってくる可能性もあるため注意が必要でしょう。
設備は自分、土地は業者のものとなる
トラブルになる可能性が高いのが土地の所有権が業者で、設備の所有権が自身にある場合です。
良好な関係が築けていれば問題はありませんが、運用中に業者から撤去を求められる可能性があるほか、太陽光発電設備を設置していたことによって借りていた土地に悪影響を与えていた場合、その被害に対し費用を支払わなければならないことも起こり得ます。
このような所有権の関係で運用する際には、契約時からあらゆるケースを想定して細かな取り決めを行っておくと良いでしょう。
太陽光発電をやめた後の土地と設備の活用方法
太陽光発電をやめたものの、自身に所有権のある土地と設備を有効活用できる方法はないか模索している人もいることでしょう。
ここでは、太陽光発電をやめた後の土地と設備の主な活用方法を紹介していきます。
太陽光発電所を中古物件として売却する
稼働可能で収益が出る太陽光発電設備であれば、中古物件として売却する方法がおすすめです。
産業廃棄物として業者に依頼する手間や費用がかからないのはもちろん、太陽光発電は社会的にも資産価値が高いため、売却が決まればまとまった金額が手に入ります。
また、中古の太陽光発電設備を売却することで、設備の老朽化や故障、設置場所の問題などが発生した場合などのリスクから解放されることができます。
売却価格や利益、資産価値の高さは、設備の状態や需要・供給のバランスなどによって大きく変動するため、売却前に必ず確認するようにしましょう。
土地貸しを行う
太陽光発電をやめた後の土地を貸し出す選択肢もあります。
土地を貸し出すメリットは、以下のとおり。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 収益が得られる | 太陽光発電をやめた後でも、土地を貸し出すことで収益を得ることができます。特に都市部など需要が高い地域であれば、土地の賃料収入が得られる可能性があります。 |
| 税金が減る | 太陽光発電設備を撤去した場合、土地の固定資産税が減少することがあります。また、土地を貸し出すことで賃料収入が得られるため、その収入分を所得税の控除にすることもできます。 |
| 土地の管理費用が減る | 太陽光発電設備を維持するために必要な管理費用が不要になるため、貸し出しによって土地の管理費用が減少する可能性があります。 |
メリットがある一方で、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 土地の価値が下がる | 太陽光発電設備がある土地は、土地の所有者にとっては有用な資産となります。しかし、発電設備を撤去して土地を貸し出すと、土地の価値が下がる可能性があります。 |
| 賃貸借契約が必要 | 土地を貸し出す場合、賃貸借契約を締結する必要があります。契約内容や管理などの問題が発生する可能性があるため、しっかりとした契約を締結する必要があります。 |
| 土地の利用目的による制限 | 土地の利用目的によっては、賃貸借契約ができない場合もあります。また、近隣住民や行政からの批判や反発が予想される場合もあるため、注意が必要です。 |
土地を貸し出す場合は、所有者の意図や土地の状況に応じて判断するようにしましょう。
土地を売却する
運用をやめた太陽光発電所を中古物件として売却するのと同様、土地を売却することによって一括で大きな利益を得ることができます。
太陽光発電に用意した土地で、運用をやめたことによって目的を失ってしまい、ほかに有効活用する方法がない場合におすすめな方法です。
土地や建物は所有しているだけでも固定資産税や都市計画税といった課税対象となるため、無駄な支払いをしないよう土地の売却も検討してみると良いでしょう。
駐車場にするなど別の事業を展開する
太陽光発電所の運用をやめた後、空いた別事業を始めるのも有効な方法です。
例えば近隣住民以外の人が車で訪れることの多い土地であれば、コインパーキング。駐車場が少ない土地であれば、月極駐車場とするのも良いでしょう。駐車場であれば、初期投資以降の運営も難しくなく、管理するための人件費も多くはかかりません。
このように、空いた土地を別事業で有効活用することは資産を持て余さずに済むため、太陽光発電をやめる際には検討してみると良いでしょう。
太陽光発電をやめる理由
太陽光発電システムへの投資は、長期的に多くのメリットがあるにもかかわらず、なぜ手放す人がいるのでしょうか。
ここでは、太陽光発電をやめる理由を説明していきます。
FIT（固定価格買取制度）が終了した
FIT（固定価格買取制度）が終了したことが、太陽光発電の運用をやめてしまうきっかけになることもあります。
FIT期間中は発電した電気を固定された価格で電力会社に買い取ってもらえたため、開始後は比較的安定した収益が見込めます。しかし、FITが終了すると、発電した電力を市場価格で買い取ってもらわなければなりません。市場価格は、時期や需給バランスによって大きく変動するため収益が不安定になりがちです。
また、導入から年々価値や蓄電池の容量は下がるため、設置費用を少しでも多く回収したいと考えることもあるでしょう。
このような理由から、FIT終了とともに太陽光発電の運用をやめてしまう人がいるのです。
維持・管理の費用負担が大きい
設置した太陽光発電設備が老朽化してきた場合、設備の更新や交換が必要となりますが、その際の費用が高額になることがあります。運用を続けるかどうかを検討する際に、FIT制度の適用が終了したことを考慮する必要もあるでしょう。
また、FITが終了すると発電した電力を自ら消費する必要があり、そのためには太陽光パネルやソーラーバッテリーといったの設備のメンテナンスや点検、保険などの維持管理費用が必要となります。また、導入時に付いていた補助金やメーカー保証の期間が終了してしまうこともあります。
このように運用コストが上昇するため、FIT終了を機械に太陽光発電の運用をやめることを検討する人もいるのです。
太陽光発電で作られた電力を自宅で消費することで、年々高騰している電気代の節約や災害時に停電した場合でも電気が使えるといったメリットもあるため、手放す際にはこれらの計算結果も考慮して判断すると良いでしょう。
災害などで太陽光発電設備が破損した
太陽光発電設備は屋根に設置するため、天候をはじめ自然災害の影響を受けやすく、修理やメンテナンスが必要になることがあります。
しかし、修理やメンテナンスにかかる費用が高額になってしまうことや、修理すること自体が困難な場合は運用をやめてしまうこともあるでしょう。
こうした修理費やメンテナンス費用は経費として控除することが可能ですが、中には割に合わないケースもあるのです。
近隣住民とトラブルが発生した
近隣住民とのトラブルも、太陽光発電をやめるきっかけになり得ます。
トラブルの原因は、反射光で周辺の住宅に迷惑をかけてしまったり、太陽光発電所によって景観を壊してしまったりなど様々です。
こうした近隣住民とのトラブルは、最悪の場合には裁判まで発展してしまうためリスクを冒してまで運用することにメリットを感じられないということもあるでしょう。
太陽光発電所を売却するのにおすすめの業者
太陽光発電の中古物件を取り扱う業者は多数存在し、どこを選んだら良いか悩んでしまう人も多いことでしょう。このように業者選びで悩んだ際には、業界歴13年で実績も豊富なタイナビ発電所をおすすめします。
タイナビ発電所は、対象エリアは北海道から沖縄まで全国の販売店200社以上と仲介・提携しており、掲載区画実績も35,000件以上と日本国内でもトップクラスの規模を誇る太陽光発電所の売買サイトです。また、セミナーや個別商談といったサポート体制も充実しているため、中古物件の取り扱い知識がない人でも安心して利用できます。
無料で気軽に登録できることはもちろん、売りに出されている物件情報をチェックすることもできるため、売却するか別用途で使用するか悩んでいる人は、それらデータを検討材料として役立てることも可能です。
このように、タイナビ発電所は情報やサポートが充実しており評判も良いため、太陽光発電を手放すことを検討している人は一度チェックしてみると良いでしょう。
太陽光発電用に土地を貸し出すのはお得？
太陽光発電用に土地を貸すには、手続きをはじめ手間がかかることから腰が重い人もいることでしょう。しかし、一時の手間をかけることで利益を受けることも可能です。
ここでは、太陽光発電用に土地を貸し出すのはお得である理由を解説していきます。
節税効果がある
太陽光発電設備を貸し出すことで得られる節税効果は、主に「固定資産税」「所得税の減税」の2つがあります。
| 税金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税の減税 | 陽光発電設備は固定資産税の対象となりますが、貸し出すことでその課税対象額が軽減されます。貸し出す期間や貸し出し料に応じて税額が減額され、節税効果が得られます。 |
| 所得税の減税 | 太陽光発電設備を貸し出すことで得られる貸付金利益は、原則として所得税の対象となります。しかし、貸し出し期間や貸し出し料に応じて、その金利益の一部が非課税となる減税措置があります。このため、節税効果が得られます。 |
ただし、節税効果を得るためには、貸し出し契約書の作成や確定申告などの手続きが必要です。
節税効果が得られる条件や範囲については税法や税務署の判断によって変わる場合があるため、税理士をはじめ専門家に相談することも視野に入れましょう。
一定期間は安定した収益が保証される
太陽光発電設備を設置するために土地を貸し出す場合、一定期間で安定した収入が得られるメリットがあります。
太陽光発電は法定耐用年数が17年と長く、それに比例して契約期間が長い傾向にあるため、収入も10年単位と長期間に渡って得られます。ただし、貸し出す土地の条件や収益性、収入の水準は契約内容によって異なるため注意は必要です。
ほかの事業では収益の見込めない土地を有効活用できる
太陽光発電をやめた後、空いた土地で駐車場やアパートなど運営といった別事業を始める人も少なくありません。
しかし、土地の地域によってはこうした別事業を展開することが難しいケースもあります。そのような場合に希望者へ貸し出すことで、土地という資産を持て余すことなく有効活用できることはメリットであるといえるでしょう。
土地のメンテナンスをしてもらえる
土地は放置していると雑草が生えてしまうため、使用していなくてもメンテナンスをしなければなりません。
しかし、太陽光発電用に土地を貸し出せば、借り手が除草をはじめメンテナンスをしてくれるため、所有者の手間や負担が大幅に削減できます。
土地の賃料によって収入を得つつメンテナンスまでしてもらえるため、広大な面積の土地を放置している人は有効活用できるよう行動に移しましょう。
太陽光発電用に土地を貸し出す場合の賃料相場は？
太陽光発電用に土地を貸し出す場合の賃料相場は、地域や土地の立地条件、契約期間などによって異なりますが、一般的には年間数万円から数十万円程度が相場とされています。
具体的には、太陽光発電事業者が土地所有者に支払う賃料は、1kWあたり年間2,000円から5,000円程度です。ただし、土地の立地条件が優れていたり、契約期間が長期であったりする場合は、これよりも高い賃料が支払われることもあります。
なお、最近は再生可能エネルギーが注目を集めていることから、太陽光発電事業者が土地を買い取ることも増えてきており、土地を貸し出す場合と比較して高額の買取価格が提示されることもあります。
このような現状ではありますが、土地を買い取る場合は買取価格が高くても、将来の売却益を失う可能性があるため、一時の状況に流されないようシミュレーションを行い慎重に検討するほうが良いといえるでしょう。
太陽光発電用に土地を貸し出す場合のトラブル例
太陽光発電用に土地を貸し出すことによって、得られる不労所得や資産の有効活用などのメリットに目が行きがちですが、トラブルが発生する危険性もあります。
ここでは、太陽光発電用に土地を貸し出すことで起こり得るトラブルについて解説します。
予想より大きな収益が得られなかった
太陽光発電用の土地の貸し出しは安定した収入が見込めるものの、アパートやマンションといった不動産所得と比べるとリターンが少なくなりがちです。そのため、想定していたよりも大きな収益が得られなかったという事態に陥る可能性があります。
しかし、必ずしも不動産所得の方が良いとは限らないことを忘れてはいけません、都内近郊のような人口が多い地域であればアパートの需要も高いですが、山間部をはじめ賃貸住宅の需要が少ない地域にアパートを建てても入居者が現れないこともあり得ます。
土地の貸し出しか別の用途で使用するのかは、地域の特性も含めて検討すると失敗のリスクを軽減できることでしょう。
長期間ほかの事業を展開できなくなった
太陽光発電用に土地を貸し出す際、契約期間は20年間で締結することが多く、長期間ほかの事業に使用できません。
具体例を挙げると、太陽光発電設備を撤去してアパートを建て、それによる不動産収益を得たいと思っても実行に移すことができないということです。また、一度やめた太陽光発電の運用をあらためて始めたいと再考しても、契約が満期を迎えるまで自身のために使うこともできません。
このようなトラブルに陥らないために、太陽光発電用に土地を貸す場合は長期的に使用されることを考慮し、慎重に検討するようにしましょう。
農地転用の手続きが複雑だった
太陽光発電を行う目的で農地を貸し出す場合には、所有者は都道府県知事から「農地転用許可」を受けなければなりません。
こちらの許可の審査は厳しく、「土地利用計画書」や「工事計画書」といった書類の用意や、地域によって近隣住民の同意を得ることが必要であるケースもあります。
このように、手続きが複雑であることから時間と労力をようするため、農地を太陽光発電用に貸し出す際には事前に手続きの流れを理解した上で行うようにしましょう。
災害などで周辺に被害が及ぶと責任を問われるケースがある
台風や強風などによって、太陽光パネルが飛ばされ近隣住民に被害が出てしまった際、土地の所有者が責任を問われること可能性もあります。
自然災害は不可抗力ではあるものの、所有者は想定される危険性に対して十分に配慮・対策を行わなければなりません。
このように、土地を貸し出すと使用者だけではなく所有者にまで責任追及される可能性があるため、貸し出しする際にはそれらを理解した上で行いましょう。
悪徳業者に安い賃料で土地を使われる
土地を借り上げようとする人の中には、悪徳業者が潜んでいる可能性もゼロではありません。
こうした悪質な業者は、土地の所有者が貸し借りに対する知識がないことにつけ込み、相場よりも安い賃料で借り上げようとしてきます。そのほかにも、所有者に不利益となる契約を持ち掛けてくる危険性もあります。
こうした悪徳業者に騙され後悔しないためにも、土地の貸し出しを行う際には複数業者から相見積もりを取り検討するようにしましょう。
太陽光発電所の処分方法
不要になった太陽光発電設備を、中古物件として売却や貸し出しをせず処分したいと考えている人もいることでしょう。
ここでは、太陽光発電所の処分方法について解説していきます。
リサイクル・リユースを行う
太陽光発電所をリサイクル・リユース処分する方法は、以下のような手順になります。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 廃棄物の分別と処理 | 太陽光パネルや架台などの廃棄物を分別し、リサイクルできる部分はリサイクル業者に引き取ってもらいます。リサイクルできない部分は廃棄物として処理する必要があります。 |
| リサイクル可能部分の再利用 | 太陽光パネルや架台などのリサイクル可能な部分は、リサイクル業者が再利用するために回収します。再利用方法としては、素材として再利用する、修理して再利用する、部品として再利用するなどがあります。 |
| 廃棄物処理業者による廃棄物処理 | リサイクルできない部分は、廃棄物処理業者によって処理されます。廃棄物処理方法には、埋立処分、焼却処分、リサイクル処分などがあります。処分方法は地域によって異なるため、各自治体の指示に従って処分する必要があります。 |
| 環境調査の実施 | 太陽光発電所の撤去後には、土壌汚染などの環境問題が発生する可能性があるため、環境調査を実施する必要があります。環境調査結果に基づいて、必要に応じて土壌汚染対策などの措置を行います。 |
| 撤去工事の実施 | 太陽光発電所の撤去工事を行います。撤去工事には、パネルや架台などの解体や、地盤の復旧などが含まれます。撤去工事には、業者に依頼することが一般的です。 |
以上が、太陽光発電所をリユース処分する一般的な手順です。
なお、太陽光発電所の撤去やリユースには、国や自治体の規制や指導があるため、必ず関係法令に従って行うようにしましょう。
産業廃棄物として業者に処分を依頼する
太陽光パネルを処分する際には、産業廃棄物として業者に依頼しなければなりません。
その理由は、太陽光パネルには製造過程や使用後に有害物質が含まれるケースがあり、それらは人体に有害であるとともに、土壌や地下水などの環境にも悪影響を与えるからです。太陽光パネルの製造や廃棄には多くのエネルギーが必要であり、化石燃料の消費や二酸化炭素の排出を引き起こすため、撤去・廃棄には専門的な知識や技術が必要です。
このような理由から、家庭用太陽光発電設備であっても、基本的には専門業者によって作業が行われるため、産業廃棄物として廃棄しなければならないのです。
土地を有効活用するにはリスクマネジメントが重要
太陽光発電をやめた後、別事業をはじめ新たな用途で使用しないのは非常にもったいないです。土地は所有しているだけでも税金が発生するため、有効活用する方法を視野に入れましょう。
活用方法として、リスクマネジメントすることは前提に太陽光発電用に土地貸しによる収益や、中古物件として土地売却するなどが挙げられます。
中古物件として売却することを検討している人は、今後FIT単価がこのまま下落や全量売電のルールが変わったことから、需要のあるうちに土地と設備の両方を売却するのが得策です。
売却先で悩んだ際には、本記事で紹介した実績ある売買サイトのタイナビ発電所のチェックから始めてみましょう。
