戸建て住宅の屋根を事業者に貸し出す、太陽光発電の屋根貸しビジネスが注目を集めています。
普段有効活用していない屋根を利用して収益を上げられるなんて、夢のようなお話ですよね。
しかし、太陽光発電の屋根貸しには様々なリスクが伴います。
2024年の最新情報をもとに、太陽光発電の屋根貸しに潜むリスクを7つに分けて解説します。
太陽光発電の屋根貸しとは？
屋根貸しとは、自身が所有する建物（戸建て住宅や工場など）の屋根または屋上を発電事業者に貸し出し、その対価として賃料やサービスが得られる仕組みです。
初期費用がかからず貸出賃料が得られる
太陽光発電の場合は、屋根に太陽光パネルを設置するだけではなく、パワコンや分電盤などの設置も別途必要です。
住宅用太陽光発電の設置には100万円前後の初期費用がかかるため、初期費用がネックとなって太陽光発電の導入を見送っている人は少なくありません。
しかし、屋根貸しであれば初期費用は発電事業者が負担します。メンテナンス費用や電力会社との売電契約などの手続きも、発電事業者が行うので必要ありません。
戸建て保有者の新たなビジネスモデルとして注目が集まっている
太陽光発電の屋根貸しは、戸建て物件の保有者から投資よりも手軽に行えるビジネスモデルとして注目されています。
特に昨今は電気代高騰が社会問題として叫ばれていることもあり、「自宅の屋根を太陽光発電の屋根貸しに利用したい」と思う人が増えています。
具体的にどのくらいの料金で貸し出せるのか知りたい方は、太陽光発電の屋根貸し相場をご覧ください。
太陽光発電の屋根貸しリスク・デメリット
「普段使うことのない屋根を貸すだけでお金が手に入るのなら」と、屋根貸しに意欲的な姿勢を見せる人は少なくありません。
しかし、誰もが必ず得をするのであれば、今ごろ多くの人が屋根貸しをして太陽光パネルだらけになっているはずですが、そうはなっていない現状があります。
なぜなら、屋根貸しの太陽光発電にはリスクがあるからです。
太陽光発電の屋根貸しは、以下を精査した上で導入を検討してください。
売電収入は入らない
太陽光発電では、余剰電力を電力会社が買い取ってくれます。これを売電といいますが、屋根貸しの太陽光発電の場合、契約者（屋根の貸主）に売電収入は入らず、発電事業者の利益になります。
屋根貸しの太陽光発電を行う発電事業者は、売電によって得た利益で太陽光発電の設置費用を回収しなくてはいけないので、当然のことといえるでしょう。
また、屋根貸しでは貸主は発電した電気の自家消費も行えません。電気代は今までと同様に電力会社に支払う必要があります。
途中解約にペナルティーが発生する場合がある
太陽光発電の屋根貸しの契約期間は一般的に10～20年。途中で解約すると、違約金の支払いや設備の買取などが発生する可能性があります。
住宅用太陽光発電は基本的に自宅の屋根に設置するので、長期契約であっても問題がないと思うかもしれません。
しかし、生きていれば思いもしない事態が起こることもあります。事情によって自宅を売却したり、遠くへ引っ越さなければならなくなると、自由に身動きのとれない屋根貸しの契約が肩に重くのしかかってくるでしょう。
会社の屋根や屋上を貸していた場合は、倒産のリスクも考慮しなくてはいけません。
定期的なメンテナンスがストレスになる
屋根に設置した太陽光パネルは、定期的なメンテナンスが必要になります。その度にに足場を組んで作業員が出入りするストレスは結構なもの。
長期にわたる契約内容のもと、通常は10年間あるいは20年間といった期間での運用が見込まれるため、その間、ソーラーパネルやパワーコンディショナー、架台など機器の状況を点検し、必要に応じて修理や交換を行う必要があるのです。
特に日本のような気候の変化が激しい地域や、災害時のリスクを考慮すると、ストレスは予想以上にかかる場合があります。
太陽光パネルの反射光でトラブルになる可能性がある
太陽光パネルからの反射光が近隣に迷惑をかけ、一部地域では苦情に発展するケースが報告されています。
太陽光パネルの反射光で近所とのトラブルなどが起こると、「撤去したい」という気持ちを抱えながら契約年数を過ごすことになります。
新たな収入源として太陽光発電の屋根貸しは魅力的ではありますが、その運用には周辺環境への配慮も不可欠。
運営サポートが手厚い企業を選定して、予期せぬトラブルを避けつつ運用する体制づくりが必要です。
太陽光発電の種類を選べない
屋根貸しで設置する太陽光発電の種類は、発電事業者側が選択を行います。
設置する太陽光発電のメーカーを限定している場合、条件に見合った太陽光パネルが選べずに発電量が下がってしまう可能性もあるでしょう。
例えば国内の主要太陽光発電メーカーのひとつである長州産業は、発電効率（再生可能エネルギーを電気エネルギーに変換する割合を示すもの）が20.3％超えのCIC・Gシリーズを展開しています。
しかし、太陽光発電業界に明るい人ではない限り、あまり知名度のないメーカーではないでしょうか。
一方で、大手電機メーカーであるシャープは知名度は抜群ですが、多結晶タイプの太陽光パネルの発電効率は15.2％と長州産業のGシリーズよりも5％低い数値です（シャープには変換効率が高いパネルもあります）。
発電事業者がパネルを限定して設置すると、発電効率が高いパネルを設置すれば得られたであろう発電量が見込めなくなります。
屋根貸しの契約期間が満了した後、設備を無償譲渡されて運用を始めた場合にはガッカリしてしまうかもしれません。
自治体の補助金を利用できない
太陽光発電の設置には、自治体が独自に補助金制度を設けています。補助金の対象となれば初期費用を安く抑えられるため、特に新築の住宅であればメリットは大きいでしょう。
しかし、屋根貸しの場合は補助金を利用できません。
初期費用0円で太陽光発電の設置ができれば、補助金は必要がないのでは？と思うかもしれませんが、屋根貸しで0円なのは初期費用や契約期間中のメンテナンス費用などです。契約終了後に無償譲渡されるとメンテナンスや撤去費などは自己負担になりお金がかかります。
雨漏りの可能性がある
太陽光パネルを屋根に設置する工事では、屋根材や防水シートに穴を開けてビスで固定します。そのため、施工に慣れていない業者や適当な工事をする業者が行うと、雨漏りが起こる可能性があります。
引用：街の屋根やさん
自分で太陽光発電を設置するのであれば、評判の良い施工業者を指名したり、販売会社が信頼を置いている業者に依頼ができますが、屋根貸しではそれができません。
太陽光パネルを設置後にすぐに雨漏りが起こればパネルが原因だと判断しやすいですが、雨漏りは太陽光パネルを設置してから数年後に起こることもあります。
原因が特定しにくくなるだけではなく、発電事業者や施工会社と連絡が取れなければ、修理代を自分で負担する可能性もあるでしょう。
撤去費用は自己負担になる
屋根貸しの契約終了後は、太陽光発電を発電事業者から契約者（屋根の貸主）に無償譲渡するケースが大半です。
無償譲渡は一見すると聞こえが良く思えますが、無償譲渡後に太陽光発電を撤去する場合は撤去費用は自己負担になり、住宅用太陽光発電の撤去費用は一般的に15万円ほど。
初期費用は0円で負担がなくても、太陽光発電の設置によってお金がかかる可能性があることも覚えておく必要があるでしょう。
FIT制度は使えない
FIT制度とは、経済産業省が行っている「固定価格買取制度」のこと。太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目的に、再生可能エネルギーが発電した電力は、電力会社が一定の期間に限り、一定の価格で買い取ってもらえます。
FITの買取期間は住宅用太陽光発電は10年。屋根貸しの太陽光発電の契約期間は10～20年が一般的なので、契約終了時にはFIT制度も終了しています。
そのため、屋根貸しの契約終了後に無償譲渡によって自己所有となっても、売電価格は国が決めたものではなく、各電力会社の金額になります。
太陽光発電の屋根貸しによるメリット
屋根には雨風を凌ぎ、建物全体を守る役割がありますが、キッチンやトイレのように普段の生活では直接関わりがありません。いわば、デッドスペースと捉える人は多いでしょう。
屋根貸しは、使い道がないと思われていた屋根を貸すだけで、次のようなメリットが得られます。
初期費用がかからない
屋根貸しを行う最大のメリットが、初期費用0円で太陽光発電を設置できること。
太陽光発電の導入に迷っている人の多くは、高額な初期費用がネックになりますが、屋根貸しならクリアできるので太陽光発電を設置へのハードルはグッと下がります。
自分で太陽光発電を設置する場合、費用が高額のため多くの人がローンを組みます。既に住宅ローンや自動車ローンを組んでいると、さらに太陽光発電のローンも追加となると精神的な不安は大きくなるでしょう。子どもがいれば将来的に教育ローンも必要になるかもしれません。
屋根貸しでは太陽光発電の設置にローンを組む必要がないので、負担がなく始められます。
メンテナンスや修理費用がかからない
太陽光発電の導入を迷う人にとって、ネックとなるのは初期費用だけではありません。定期的なメンテナンスや故障時の修理などにも費用がかかるため、設置に二の足を踏んでいる人は少なくないのです。
しかし、屋根貸しは契約期間中であれば発電事業者が負担するため、こちらもクリアできます。
停電時に非常用電源として活用できる
屋根貸しの太陽光発電では発電した電気を自家消費には使えませんが、自然災害などが原因で停電が起こったときに「例外」として、太陽光発電の自家消費ができるプランを設定している発電事業者もいます。
地震で停電しても、日中であれば太陽光発電によって電気の供給を受けられるのは、賃料を得られる以上に嬉しいメリットといえるのではないでしょうか。
ただし、発電事業者が必ずこのようなプランを設定しているわけではないので、契約時には確認をしてください。
また、屋根貸しの太陽光発電では蓄電池の設置は認めていない発電事業者がほとんどです。そのため、日中の停電であれば電気が使えますが、日中の電気を貯めて夜間に使用することはできないので注意してください。
電気料金が安くなる
屋根貸しの太陽光発電では、基本的に自家消費はできないものの、実は以下の2つの理由で電気料金は安くなる可能性があります。
まず1つめは、電力会社は太陽光発電を設置している契約者に対して、格安の料金プランを設定しているため。一般的な電気料金のプランに比べて安いので、これまでと同じ電気使用量でも電気代が安くなります。
2つめは、太陽パネルによる遮熱効果と断熱効果が期待できるため。気温が高い夏に、建物の温度が上昇する原因のひとつに屋根からの熱があります。しかし、太陽光パネルが設置してあると日光を遮ってくれるので、室内の温度が上がりにくくなるのです。
一方で気温が下がる冬になると、今度は太陽光パネルが建物内の熱が外に逃げるのを防ぎ、温かさが持続。太陽光パネルによって室温は2～5度下がる（または上がる）といわれており、その分エアコンの設定温度を高く（低く）できるので、電気料金を抑えられます。
期間終了後は無償譲渡される場合がある
屋根貸しの契約期間が終了すると、発電事業者は太陽光システムを撤去するか、貸主に無償譲渡するかの2択があります。
無償譲渡が受けられる場合、メンテナンス費用は自己負担になりますが、契約中にはできなかった売電も可能。そもそも、発電事業者から屋根貸しの提案されるのは、日照時間や屋根の条件などが太陽光発電に適している物件の可能性が高いため、契約期間が終わってからも、自家消費や売電によって得られるメリットは大きいと推測できます。
ただし、屋根貸しの太陽光発電は必ず無償譲渡されるとは限らないので、契約書の内容を確認してください。
賃料が得られる
屋根貸しの賃料は、定額制または従量制のいずれかになりますが、貸主としてはどちらでも定期的に収入が得られる仕組みとなっています。
自宅に空きスペースがある場合は、駐車場として貸し出すなど有効利用ができますが、そのような恵まれた条件を持っている人は少ないでしょう。しかし、屋根なら誰でも賃料を得られる可能性があります。
自身で太陽光発電を設置したほうがお得なケースも
屋根貸しの太陽光発電は、初期費用0円で、将来は設置した太陽光発電が自分の所有物になるメリットがあります。
しかし、契約期間中は太陽光発電を選べない、途中解約はペナルティがあるなどリスクも多く、さらに無償譲渡後はメンテナンスや撤去費用が自己負担になります。
そのため、屋根貸しではなく、自費で太陽光発電を設置したほうがお得になる可能性もあります。
10年～20年で投資金額が回収できる
一般的な住宅用太陽光発電の設置費用（初期費用）は100万円前後。毎月6,000円の売電収入があれば、15年で初期費用が回収できてしまいます。
毎月10,000円なら10年かかりません。その間、日中の電気は自家発電を利用できるので電気代も抑えられます。
太陽光発電で生み出した電力だけで生活することも充分に可能でしょう。
設置費用はエリアや住宅の形状によっても異なりますので、まずは無料シミュレーションをしてみるといいでしょう。
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屋根貸しと自身で導入したケースを比較することが重要
太陽光発電設備を導入する際、屋根を貸して収入を得る屋根貸しの方法と、自身で太陽光発電を所有して運用する方法があります。
屋根を貸して気軽に安定した収入を得たいか、あるいは設備を自ら所有し、コストとリスクを自分で管理しつつも高い収益を目指すかは、個々の状況や目標によって異なるため、まずは以下の2つの見積もりをとることから始めましょう。
- 屋根貸しを行った際の収益シミュレーション
- 自身で太陽光発電を設置した際の発電・売電シミュレーション
具体的な数値を見て、複数の選択肢を視野に入れることで、自身にとって最適な選択肢が見えてくるでしょう。
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太陽光発電の屋根貸しはリスクも多いので慎重に検討を
太陽光発電システムの普及に伴い、住宅の屋根を太陽光発電事業者に賃貸する「屋根貸し」のニーズが高まっています。
戸建てやマンションなどの不動産の屋根を太陽光発電用として提供することで、法人・個人を問わず、新たな固定収入を得るチャンスが広がっているのです。
ただし、このシステムには複数のリスクも伴っていることが分かりました。
- 賃貸における賃料
- 賃貸における期間
- 所有権の扱い
など、複雑な契約条件を理解し、将来への影響をしっかりと把握する必要があります。
2024年現在は、屋根貸しに対する資料請求やセミナーの参加者が増え、ユーザーの意識も高まっています。
メディアや専門のランキング、口コミなどから情報を収集し、各自の状況に最適な事業者を選びましょう。
太陽光発電の屋根貸しは魅力的な選択肢ではありますが、慎重な検討と正確な情報を基にした判断が求められます。